小児医療費の一部負担金撤廃を　市民団体請願書(10/6)

市が小児医療費助成制度対象の拡充を示したことに関連し、医療機関や保護者らでつくる市民団体「川崎市こどもの医療費無料化を求める連絡会」（花田徹野代表）は６日、対象拡大後も存続する一部負担金の撤廃を求めた請願書と、2220筆の署名を同市議会に提出した。市は来年度中に小学生までとしている通院医療費の助成対象を中学生まで拡大し、所得制限も撤廃する方針を示したが一部負担金（1回500円以内）は維持するとしている。