川崎信用金庫(川崎区)は16日から県内の信金で初めて、「認知症保険」の取り扱いを始める。対象となるのは、認知症と診断されていない20~80歳で、認知症や寝たきりの遠因になるとされる骨折の治療費や、認知症と診断された際の一時金などが保障される。市の調査では、市内の65歳以上の高齢者人口は2020年のうちに32万人を超え(高齢化率21%)、認知症高齢者は約5万3千人になると推計。同信金の口座での年金受給者は約11万人に上り、高齢者の割合が高いという。
川崎信用金庫(川崎区)は16日から県内の信金で初めて、「認知症保険」の取り扱いを始める。対象となるのは、認知症と診断されていない20~80歳で、認知症や寝たきりの遠因になるとされる骨折の治療費や、認知症と診断された際の一時金などが保障される。市の調査では、市内の65歳以上の高齢者人口は2020年のうちに32万人を超え(高齢化率21%)、認知症高齢者は約5万3千人になると推計。同信金の口座での年金受給者は約11万人に上り、高齢者の割合が高いという。