市内中小企業の７割、「経営圧迫」川信調査（３／31）

市内中小企業のうち７割が、原料高で経営が圧迫されていることが川崎信用金庫のアンケートで分かった。「（原料価格）上昇分を販売価格に転嫁できているか」との質問には、「多少」なども含め「できている」が51％、「できていない」が41％、経営への影響は「多少圧迫」が47％、「かなり圧迫」が20％。上昇継続の場合の対応（複数回答）は「販売価格への転嫁」が58％、経費削減が40％、仕入先との交渉や共同仕入れ」が30％。