市長、住民投票条例案の議会提案発表（５／26）

市長は、市政の重要事項に対して、市民が直接是非を投票する住民投票条例案を、６月の議会に提案すると発表。制定されれば、県内では３番目、政令指定都市では２番目。18歳以上の市民や、日本での在留期間が３年以上の外国人市民の投票資格を認めた。実施には、投票資格がある市民の10分の１以上の署名が必要。議会や市長も発議可能。