市長等の報酬1.3％引上げへ　28年ぶり審議会答申(12/25)

市特別職報酬等審議会（会長・中野英夫専修大教授）は25日、市長等の給料額と市議の報酬額について、28年ぶりに1.3％の引上げが適当とする答申を行った。理由として、一般職全体に大幅な給与改定がなされ、前回改定時の2007年以降人口が約13％増加する中、他の政令市との比較でも高い水準でないこと等からとしている。答申額は市長121万6千円（現行120万円）、副市長96万2千円（同95万円）、議長104万3千円（同103万円）副議長93万2千円（同92万円）議員84万1千円（同83万円）。