リニア新幹線工事で発生する残土を活用し、市が川崎港(東扇島)で進めている埋め立て事業は不要として、かわさき市民オンブズマン(川口洋一、篠原義仁代表幹事)は26日、事業に公金を支出しないよう住民監査請求を行った。概算事業費約240億円のうち、残土の投入や護岸工事などの費用200億円はJR東海が、道路や下水など基盤整備費の40億円は市が負担する。同オンブズマンは、既存の港湾能力等から新たなふ頭用地を確保しなくても対応可能で、需要予測も過大。埋め立て地はごみの受け入れ先としても期待され、JR東海に便宜を図るだけとしている。