市教育委員会が2017年度に発注した32の市立小学校の窓ガラス落下防止工事で、随意契約でなく入札にかけるべきだったとして節減できた約450万円を市に返還させるよう担当職員に求めた監査請求の結果が11日公表された。請求は棄却されたが「見積業者が3社に固定され、区ごとに受注されている」「同様の工事は2年で総額1億4400万円を超え、競争入札を前提にすべき」などを指摘、事務執行に改善要望。監査請求をした宮前区の元市職員は在職中に工事契約を担当し、随意契約に問題意識があったという。今回の請求棄却を不服として行政訴訟を起こすとしている。