市は17日、公的支援を受けるために必要な「罹災証明書」の発行をするため、台風19号で浸水した建物の被害調査を始める。本来は申請を受けてから調査するが、被害が集中している地域では、申請前でも調査する。調査は職員が2人1組で行い、中原、高津、多摩の3区に計38組を派遣し、被害が大きかった地域は21日までの調査完了を目指す。調査の結果、必要があれば、その場で申請を受け付け、ワンストップで迅速な発行を行う。
市は17日、公的支援を受けるために必要な「罹災証明書」の発行をするため、台風19号で浸水した建物の被害調査を始める。本来は申請を受けてから調査するが、被害が集中している地域では、申請前でも調査する。調査は職員が2人1組で行い、中原、高津、多摩の3区に計38組を派遣し、被害が大きかった地域は21日までの調査完了を目指す。調査の結果、必要があれば、その場で申請を受け付け、ワンストップで迅速な発行を行う。