職員のボーナス0.15か月分引き下げ勧告　市人事委(10/5)

市人事委員会は5日、市職員の期末・勤勉手当の支給割合を0.15か月分引き下げ、4.30か月とするよう福田市長と橋本議長に勧告した。引き下げ勧告は2年連続で、新型コロナウイルスの影響で経営が厳しい状況の民間企業に準拠した。勧告により、行政職員（平均年齢41歳）の平均年収額は6万2千円減の671万6千円、対象職員約1万5千人に支払う額は9億円減少する見込み。