月: 2009年5月

川崎市内で新型インフルエンザの感染者が確認されたことを受け、市は、各局や各区で危機管理を担当する庶務課長らが集まり、当面の問題について話し合った。阿部市長は「二次感染の恐れは少なく、影響は限定的」として、現時点で市立学校、保育園の休業やイベントの中止・延期要請はしない方針を確認した。

駅のホームから線路に転落した男性を救出したとして、市消防局の新人消防士5人が、東京消防庁から感謝状を贈られた。5人は町田市の小田急線町田駅ホームで、線路に転落した66歳の男性を発見。119番通報するとともに、連携して線路上に下りて男性をホームに引き上げた。

神奈川県は、三浦を除く県内7地域で光化学スモッグ注意報を発令した。横浜、川崎、横須賀、西湘、県央、北相の各地域に発令するのは今年度初めて。

川崎市選挙管理委員会は、任期満了に伴う市長選の日程を、10月11日告示、25日投開票とすると発表。

市内高校へ通学する女子生徒2人が新型インフルエンザに感染していることが、川崎市と東京都の検査で相次いで判明。ともに16歳で、それぞれ川崎市と八王子市に在住。米国から帰国する際、体調不良を訴えた。県内で感染者が確認されたのは初めて。

任期満了に伴い10月に予定される市長選に向け、医師会や町内会など64団体でつくる「川崎市地域団体連絡協議会」の宮川政久会長らは、市役所を訪れ、阿部市長に3選出馬を要請した。

市の非常勤行政委員らの月額報酬を、市民団体が日給制などに見直すよう求めていることについて、市長は「（滋賀県のケースの）裁判のなりゆきを見守りつつ検討するが、一長一短がある。見識や資質に対する謝礼でもある」との見方を示した。

川崎信用金庫は、川崎市内の企業動向調査（2009年1～3月期）を発表。企業景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、前期比8.3ポイント減のマイナス57.8で、6期連続の悪化。調査を開始した1990年4～6月期以降で、93年1～3月期（マイナス58.2）に次ぐ低い値。

中国・瀋陽市の副市長ら環境調査団15人が川崎市入りし、意見交換した。一行は19日に環境省を訪れたほか、22日まで川崎市の水処理場や、民間の家電、蛍光灯のリサイクル工場など環境技術に取り組む施設の視察などを行った。

市人事委員会は、市議会と市長に対し、6月支給の職員のボーナスのうち0.2ヵ月分を暫定的に凍結して1.95ヵ月分とするよう意見の申し出をした。同委員がボーナスの一部凍結について意見の申し出をするのは初めて。