月: 2009年12月

国の定額給付金の申請が県内全市町村で受け付けを終了。総務省のまとめ（11月30日現在）によると、川崎市の申請世帯率は県内で最も低く、94.7％だった。市は、5月から約67万世帯を対象に受け付けを開始し、窓口などに約150人を臨時で雇って対応した。総額約198億円を給付し、未申請分の約4億8,000万円が国庫に返納される。

市が12月議会に、現在環境局内にある緑政部を建設局へ移すなどの組織再編の条例改正案を提案した。これに対し、市北部の市民団体のメンバーら約50人が、市議会議長へ改正案の再検討を求める陳情をした。陳情書では、組織再編の再検討と市民説明会の開催を求めている。

市と東京電力は、川崎区扇島と浮島町の2カ所に、大規模太陽光（メガソーラー）発電所を共同で建設する協定を結んだと発表した。

市の企業が持つ環境技術を知的財産の保護や活用を図りながらアジアへ移転することを目的とした「アジア知的財産フォーラムin香港」が、香港で開かれ、主催した川崎市と香港貿易発展局が、知的財産の重要性を踏まえながら経済交流を促進することをうたった「産業交流に関する宣言」を採択した。市と香港貿易発展局は、08年10月、環境技術分野の交流を深めることをうたった覚書に調印している。

優れた技術・技能で市民生活を支え、後継者や若手の指導に努めている現役の職人に贈る2009年度の「かわさきマイスター」5人が発表された。市は1997年度から認定事業を始め、今回の認定でマイスターは57人となった。