総務省は、地方自治体の89％が国の要請を受け公務員給与を削減する検討に入ったと発表した。国は自治体に対し、7月から9か月間7.8％減らすよう求めている。総務省が3月に実施た調査によると全1789のうち1599自治体が対応を検討中と回答した。
市、認定保育園利用者の保育料負担軽減策（4/5）
市は10月から、認可外保育所を利用する保護者の負担軽減策として、児童1人当たり月額5千円を支給する。支給対象は、本年度新たに創設された「川崎認定保育園」の利用者。認定保育園の利用者のうち、認可保育所の入所基準を満たす世帯に限る。入所基準は「1日4時間以上、月16日以上の勤務」などとされいる。