【参考】総務省、自治体の9割が給与削減検討（4/5）

総務省は、地方自治体の89％が国の要請を受け公務員給与を削減する検討に入ったと発表した。国は自治体に対し、7月から9か月間7.8％減らすよう求めている。総務省が3月に実施た調査によると全1789のうち1599自治体が対応を検討中と回答した。