外国人市民の声を市政に反映させる「川崎市外国人市民代表者会議」が2023年度の年次報告書を福田市長に提出した。1996年度に設置された同会議は任期2年、スリランカや中国、韓国、メキシコなど17か国・地域出身の外国人市民23人が参加。出産や育児で困ったという声が多いことを受け多言語対応の産前・産後支援や、複雑で理解が難しい介護保険制度の平易な日本語での情報提供などの提言がされた。
水道料金制度の在り方諮問へ 上下水道局(4/19)
市上下水道局は19日、水道料金制度の在り方を大学教授などで構成する経営審議委員会に諮問する方針を市議会環境委員会で明らかにした。2021年度に定めた中期計画では31年度まで純利益を確保可能としていたが工費の高騰などで、現状のままでは25年度以降、純利益の確保が困難と判断した。料金体系など制度の大枠が昭和40年代から変わっておらず、市の水道料金は1995年以降、約30年間値上げされていない。
大型リユース拠点「ジモティースポット川崎菅生」開設(4/19)
家具や家電などの不用品の譲渡を促進してごみ削減につなげるリユース拠点「ジモティースポット川崎菅生」が19日、オープンする。市との協定に基づき（株）ジモティー（東京都品川区）が官民連携で運営するリユース拠点のうち初の大型拠点。2022年に多摩区に開設した「ジモティースポット川崎」は1年間では約4万点、約180㌧のごみを減量したが、年間1000万円以上の赤字のため、より集客が望める郊外型の拠点として新たに開設する。