市は、新川崎地区都市基盤整備工事の一環でＪＲ新川崎駅につながる歩道橋工事に関わる土壌から、環境基準を超える鉛を検出したと発表した。歩行者用歩道橋の階段部分を建設する際に出た土（5カ所）を調査した結果、環境基本法に基づく環境基準に対し、最大で11倍、最少で3倍を超えた鉛が検出された。現場は新鶴見操車場跡地で、広さは400㎡。
市交通局、運航ミス減少傾向（4/19）
市交通局は、2012年度の市バスの運行ミスが前年度比12件減の27件だったと発表した。経路誤りなどで、計150人の乗客に影響した。さらなるミス減少に向け、本年度は全5営業所で運行ミス防止のための模擬訓練を実施する。 同局によると、市バスの運行ミスは10年度72件、11年度39件と年々減少傾向にある。
【参考】県が就職支援事業（4/19）
県は、新卒の未就職者や卒業3年以内の求職者、正社員を目指す非正規雇用者を対象にした就職支援事業を6月から半年間かけて実施する。基礎的な研修を2か月間、県内の中小企業での職場実習などを実施する。対象は200人で5月27日まで県内各地で事業説明会を開催する。昨年度は参加者の8割以上が実習先企業などに正規職員として就職した。
市立小中学校、トイレ改修で快適（4/19）
学校トイレの「臭い」「汚い」「暗い」といったイメージを解消しようと、市立小中学校で老朽化したトイレの改修が進んでいる。2008年度から「学校トイレ快適化事業」として始まり、昨年度までに65校が整備を実施した。同事業では、児童生徒が自ら使いやすさなどを考える参加型ワークショップが実施された。
市、都に日量23万㎥、分水協定を更新（4/18）
市は、東京都に相模川水系の水量の一部を供給する分水協定を更新した。分水は都側の給水事情の逼迫に伴い1959年にスタートし、75年からは毎年度、更新する形で続けられている。市は日量最大23万㎥の原水を供給し、都は年額で約16億円を納付する。
市、今後20年の交通計画を策定（4/17）
市は、市議会まちづくり委員会に、目標年次を概ね20年後とする総合都市交通計画を報告した。市内を縦貫する市営地下鉄「川崎縦貫鉄道」は、3月に関連事業会計を廃止したが、中長期に着手（事業化）を目指す事業と位置付けている。
市、県立高等職業技術校跡地に特養と保育所整備へ（4/17）
市は、市議会総務委員会で、2008年3月に閉校した県立川崎高等職業技術校京浜分校の跡地に、特別養護老人ホームと保育所を整備する方針を示した。本年度中に整備・運営を担う社会福祉法人を募集し、16年度の開所を目指す。未利用の県有地は有償譲渡での処分が原則だったが、新しく創設された県有地貸付制度を活用し整備する。
【参考】7政令市、特別自治市要件など研究報告書まとめる（4/17）
「特別自治市」の早期実現に向け、横浜、川崎、相模原市など7政令市が共同で取り組んできた研究を報告書にまとめ公表した。特別自治市をつくるために必要な地方自治法改正のたたき台も示している。報告書をまとめたのは、横浜、川崎、相模原、さいたま、千葉、京都、神戸の７政令市。特別自治市を目指す横浜市の呼び掛けで2011年から、事務方レベルで研究を重ねてきた。
国際郵便の新拠点「川崎東郵便局」が東扇島に開局（4/17）
国際船便郵便物などを一手に扱う日本郵便の「川崎東郵便局」が東扇島に5月4日、開局する。アクセスの良さを生かし、国際郵便を扱う首都圏の新たな拠点として重要な機能を担う。17日の新築落成式で同社社長は「川崎港や羽田空港に近く、海と空のアクセスが良い。首都高速湾岸線のインターチェンジにも近く、物流拠点を置くには最高の場所」とあいさつした。
【参考】2040年県人口834万人（4/17）
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所がまとめた「地域別将来推計人口」によると、2040年の県内人口は834万3495人。川崎市以外の32市町村で減少し、10年と比較すると県全体で7.8％減少する。川崎市は147万5587人で10年と比較すると3.5％増加する。