ＰＭ2.5による大気汚染などの問題が深刻化している中国の政府視察団が、市環境総合研究所を訪れ、市の公害克服までの歩みの説明を受けた。視察団はＪＩＣＡの招きで来日、「川崎市の歴史は、中国の法整備に参考になる」との感想がでた。
市環境審議会、生物多様性戦略の答申提出（4/9）
市環境審議会は、市が策定予定の生物多様性地域戦略について、基本的な考え方を示した答申を市長に提出した。考え方は「つなげる」をキーワードにした①人と生き物をつなげる②生き物をつなげる③情報をつなげるが3本柱。市は答申を踏まえ、本年度中に2020年までの生物多様性川崎戦略を策定する。
【参考】毎日新聞調査、土曜授業12都府県で(4/9)
文部科学省が公立学校の「週6日制」復活を検討する中、毎日新聞の調査によると、今年度、土曜授業を予定する公立小中学校がある自治体は12都府県に上る。新学習指導要領の実施に伴い、授業時間の確保などが狙いとみられる。
食料備蓄兼ねたカフェ、マンション内にオープン（4/8）
川崎区のタワーマンション(3棟総戸数1408戸)内に災害時の食料備蓄を兼ねたカフェが8日オープンする。千葉県の農園から直送で届く野菜を使って料理を提供するカフェで、入居者以外も利用できる。普段は食材として使用しながら全世帯の3食分の米を常時備え、災害時には非常食として提供する。
ザルツブルグ音楽祭、市内でＰＶ構想（4/6）
オーストリアで開かれる世界的に有名な「ザルツブルグ音楽祭」の芸術総監督らが、ミューザ川崎シンフォニーホールを視察した。来年以降、市内で同音楽祭の一部のパブリック・ビューイング（ＰＶ）を行う構想を明らかにした。
【参考】県監査委、委託業務の長期継続契約拡大の意見（4/6）
県監査委員は、県が外部に委託する業務の契約について、単年度ごとより経費を削減できる長期継続契約の導入が進んでいないとして、対象業務の拡大を求める意見を付した行政監査報告書を県知事、議会に提出した。県は、条例で事務機器のリース、機械警備、情報処理などの役務の提供については長期継続契約が可能としている。
武蔵小杉駅周辺の小学校、児童数の増加が続く（4/6）
高層住宅の建設が進む武蔵小杉駅周辺では、児童数が増え続けている。東側にある下沼部小学校は今春、高層住宅に住む約100人を含み138人の新入生を迎えた。市教委によると、今後も増加が見込まれ、中原区では4年後、現在より1085人増える。3棟の高層住宅建設が予定されている駅北側には17年4月開校予定で小学校を新設する。
市、ロボット競技大会の参加チームを募集（4/6）
市と産業振興財団は、8月24，25日に開く「第20回かわさきロボット競技大会」の参加チームを集っている。これまで参加した若手技術者は9千人以上で、ものづくり登竜門として定着している。自治体が開催する大会としては最も歴史が古く高校生以上のチームが対象で、毎年全国から250組前後の参加がある。
市内の従業者数が微増（4/6）
市は2012年経済センサス(経済活動調査)の速報をまとめた。市内の事業所で働く従業者数は約52万人で前回調査時の09年より0.2％増えた。全国や県、他の政令市、東京都区部でも軒並み減少しており、増加は珍しい。一方で事業所数は他の政令市などと同じ傾向にあり、約4万1千で、6.2％の減。
【参考】総務省、自治体の9割が給与削減検討（4/5）
総務省は、地方自治体の89％が国の要請を受け公務員給与を削減する検討に入ったと発表した。国は自治体に対し、7月から9か月間7.8％減らすよう求めている。総務省が3月に実施た調査によると全1789のうち1599自治体が対応を検討中と回答した。