月: 2013年4月

市は10月から、認可外保育所を利用する保護者の負担軽減策として、児童1人当たり月額5千円を支給する。支給対象は、本年度新たに創設された「川崎認定保育園」の利用者。認定保育園の利用者のうち、認可保育所の入所基準を満たす世帯に限る。入所基準は「1日4時間以上、月16日以上の勤務」などとされいる。

“横浜市は、県から税財源などを得て独立する「特別自治市」を目指し、「横浜特別自治市大綱」を策定した。今後の市民へのＰＲに活用するほか、引き続き制度の早期創設を国に求めていく方針。市長は3月27日の会見で「市民の理解が不可欠。フォーラムなどを開催しＰＲに努めたい」と述べている。
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市やＪＩＣＡなどが、経済成長著しいアジアなどの新興国市場へ中小企業の進出を後押ししようと、説明会を開いた。市内の中小企業など約50社が参加した。ＪＩＣＡの担当者が政府開発援助（ＯＤＡ）を活用した海外進出の仕組みなどを説明した。

政令市を除く県内の公立学校で2011年度、うつ病などの精神疾患により休職した教員は148人で、01年度の1.5倍に増加した。県教委は「保護者や児童生徒への対応の難しさのほか、事務作業の増加など各教員の負担は重くなっている。考える予防策は取っている。すぐに結果が出る出るものではないが、地道に続けたい」としている。

県教育委員会は、県立学校の生徒に実施したセクハラ行為の2012年度アンケート結果を公表した。前回調査（09年度）に比べ、先生や部活指導者からのセクハラは減ったが、生徒間のセクハラは6割増えた。県教委は「セクハラと認識されなかった行為が、防止の取り組みを通じて、セクハラと認識されるようになった」と分析している。

市は、民間の駐輪場整備費の補助制度を導入する。対象は、すでに運営実績のある事業者や、これから運営を考えている土地所有者、商店街など。民間の未利用地を活用して駅前の駐輪場を増設し、放置自転車の削減につなげるのが目的。対象区域は、鉄道駅を中心に概ね300m以内（川崎、武蔵小杉、武蔵溝ノ口の3駅のみ500m以内）の民有地。

　市が認定する「市ホームタウンスポーツ推進パートナー」の名称を、チームは「かわさきスポーツパートナー」に、個人は「かわさきトップアスリート」に変更する。名称を短く簡潔にし、市民により親しみを持ってもらうことが目的。併せて分かりやすいように、チームと個人でカテゴリー分けした。活動内容に大きな変更はない。 　

市は、農地などの宅地化により雨水が地下に浸透する面積が減っていることへの対策として、宅地内に雨水浸透ますを新設する市民に6000円～15000円の補助金を交付する制度を始めた。雨水浸透ますは、雨どいなどを通して雨水を集め、底部からゆっくりと地中に浸透させる。

市は、新卒の未就職者や若手の求職者に、正社員になれる機会を持ってもらおうと「かわさき就職チャレンジ事業」を実施する。2011年度、12年度で3回行い、参加した260人のうち201人が正社員に採用された実績がある。今年度の説明会は9日。

教育委員会制度の抜本的見直しを目指す政府の教育再生実行会議は、首長が任命する教育長を教育行政のトップにする仕組みとするよう提言する方針を固めた。現在は非常勤の有識者からなる合議制の教育委員会が意思決定しており、責任の所在が不明と批判が出ていた。