東京商工リサーチ横浜支店発表の5月の県内企業倒産件数（負債総額1千万円以上）は67件で、前年同月比6.9％減。前年同月比の件数減は3カ月連続だが、60件超えは2012年5月の72件以来1年ぶり。特に川崎・横浜などの老舗・中堅企業の倒産が増加。負債総額は72億で33.4％減。
●参考URL 東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」
【参考】国交省、「脱法ハウス」調査を自治体に指示（6／10）
太田国交相は都道府県や政令市に、多人数の居住実態がありながら「レンタルルーム」「倉庫」などと称し、防火規定などの建築基準法違反の疑いのあるいわゆる「脱法ハウス」に関する実態調査を指示し、情報収集と報告を求めた。また、総務省消防庁も全国の消防本部に調査を要請。
●参考URL
「多人数の居住実態がありながら防火関係規定などの建築基準法違反の
疑いのある建築物に関する対策について」
市の「見守りネット」に水道検針業者が参加（6／10）
市が民間事業者と連携し、孤立死などを未然防止するための「地域見守りネットワーク事業」に、新たに市の水道検針業務を受託している2事業者の参加が決定し、市と覚書を締結。検針時に異変があれば、区役所や保健福祉センター、警察署・消防署に連絡するもの。覚書有効期間は6月1日から1年間。
●参考URL 「川崎市地域見守りネットワーク事業について」