市長、市議会で 00年の女児いじめ問題で謝罪(6/12)

市長は市議会第2回定例会本会議で、2000年度に市立小女児がいじめで心的外傷後ストレス障害となり、市が520万の賠償金を支払った専決処分について「大変長い間、心労と迷惑をおかけしたことを心からお詫び申し上げる。後遺障害が生じたことは大変重く受け止めている」とあらためて謝罪。

【参考】地方制度専門委、政令市への権限移譲要請(6/11)

首相の諮問機関の地方制度調査会専門小委員会は答申案をまとめ、大都市制度では道府県と政令指定都市の二重行政を解消するため、農地転用や福祉、医療などに関する権限の政令市への移譲を要請。「平成大合併」で誕生した自治体支援などと併せ、近く総会で正式に承認予定。
●参考URL
「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申(案)」

【参考】県内8信金が連携し、中小企業商談会(6/11)

県内の8信用金庫(横浜、川崎、三浦藤沢、湘南、平塚、さがみ、中栄、中南)が、各信金の融資先である中小企業の販路拡大や技術提携などを支援する商談会「ビジネスマッチングwithかながわ8信金」を横浜市内で開催。営業地域の枠を超え、県内300社以上が参加した初の試み。

【参考】5月の県内企業倒産、一年ぶり60件超(6/10)

東京商工リサーチ横浜支店発表の5月の県内企業倒産件数(負債総額1千万円以上)は67件で、前年同月比6.9%減。前年同月比の件数減は3カ月連続だが、60件超えは2012年5月の72件以来1年ぶり。特に川崎・横浜などの老舗・中堅企業の倒産が増加。負債総額は72億で33.4%減。
●参考URL 東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」

【参考】国交省、「脱法ハウス」調査を自治体に指示(6/10)

太田国交相は都道府県や政令市に、多人数の居住実態がありながら「レンタルルーム」「倉庫」などと称し、防火規定などの建築基準法違反の疑いのあるいわゆる「脱法ハウス」に関する実態調査を指示し、情報収集と報告を求めた。また、総務省消防庁も全国の消防本部に調査を要請。
●参考URL 
「多人数の居住実態がありながら防火関係規定などの建築基準法違反の
 疑いのある建築物に関する対策について」

市の「見守りネット」に水道検針業者が参加(6/10)

市が民間事業者と連携し、孤立死などを未然防止するための「地域見守りネットワーク事業」に、新たに市の水道検針業務を受託している2事業者の参加が決定し、市と覚書を締結。検針時に異変があれば、区役所や保健福祉センター、警察署・消防署に連絡するもの。覚書有効期間は6月1日から1年間。
●参考URL 「川崎市地域見守りネットワーク事業について」

市からベトナムへの自転車寄贈1万台で記念式典(6/8)

日本ベトナム友好協会川崎支部がベトナム・ダナン市の子どもたちに寄贈した自転車が1万台を突破し、川崎区の自転車等保管所で記念式典が開催。ダナン市のフィン・ドック・チョーン友好連盟議長が招かれ、協力団体や自転車整備ボランティアとともに祝った。同議長は7日に市長も訪問。
●参考URL 「日本ベトナム友好協会川崎支部」サイト

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