月: 2014年9月

市は、保育所に入れない待機児童数について「前年からの減少数が全国の市町村で2番目に多かった」と発表した。4月1日現在の市の待機児童は62人で、前年比376人減。

市は市議会本会議で、厚生労働省が7月に示した待機児童の定義の見直しでは、市の対象者は600人以上に上ることを明らかにした。新定義に加わるのは保護者が求職中や育休を延長したケース。市こども本部長は「国の動向を注意しつつ、引き続き現行定義でのゼロを目指す」としている。

市は、敬老の日を前に9月1日現在の高齢者情報を発表した。100歳以上は男性58人、女性325人合計383人で過去最多を更新。最高齢は女性が112歳、男性が105歳。（9月1日現在）

市職員がまとめた研究論文が、公害病患者らに波紋を広げている。二酸化窒素などの汚染物質濃度が低下している中でも患者数が増加している点に着目し「気管支ぜんそくの主因が、大気汚染であると説明するのは難しい」としている。因果関係を認めた川崎公害裁判の判決とは見解が異なる上、市は成人ぜんそく医療費助成制度の見直しを示唆しており、論争はしばらく続く。

市は、スケートボード練習場を年内に利用できるよう川崎区大師河原の市有地に整備を進めている。市みどりの保全整備課によると、練習場は首都高速道路大師ジャンクション近くで、630平方メートル。騒音トラブルの心配が少ない産業道路沿いの空き地に設置を決めた。

市は市議会本会議で、昨年9月に普通ごみの収集を週3回から2回に減らしたところ、減らす前の1年間と比べ年間約2万7千トンごみが少なくなったと答弁した。

市は市議会本会議で「市が所在を確認できない18歳未満の子供が13人いる」と答弁した。0～5歳が9人、6～14歳が3人、15～17歳が1人で、うち12人が外国籍。市は東京入国管理局や全国の児童相談所に照会するなどして、県警に行方不明届を出すことも検討している。

市は市議会本会議で、国に「丁寧で具体的な説明を」と求めたことを報告し、「地元の意見を受け止め、国と協議を進める」との方針を明らかにした。

市長は市議会本会議で「聖域なき行政改革や市有財産の有効活用による新たな財源確保に努める」と述べた。市は8月、普通交付税などが予想を67億円下回ったことを受け、各部局に一般財源の1%相当額を抑制する通知を出している。

市長は市議会本会議で、行財政改革の方向性について「聖域なく、ゼロベースで政策・施策の再構築を進める必要がある。公約に揚げた施策も例外ではく、施策の優先順位付けを行いながら進めていきたい」と述べ、市の厳しい財政状況を改めて再認識した結果、これまで任期4年間での公約を実現するとしてきた姿勢から軌道修正をした。