市、厚労省の待機児童定義見直しで最大600人増(9/11)

市は市議会本会議で、厚生労働省が7月に示した待機児童の定義の見直しでは、市の対象者は600人以上に上ることを明らかにした。新定義に加わるのは保護者が求職中や育休を延長したケース。市こども本部長は「国の動向を注意しつつ、引き続き現行定義でのゼロを目指す」としている。