京急川崎駅前の京急電鉄の施設を活用したカワサキ文化会館(2025年3月閉館予定)の機能を引き継ぐ形で、幸区幸町に来年秋までに新たな若者文化の発信拠点を整備することが11日、市議会文教委員会で明らかになった。同施設は市が保有する道路用地約1660㎡(幸区幸町)を活用し、ダンススペースやバスケットコートなどの整備を想定。28年10月の新アリーナ(1万5千人収容・幸区)開業までの空白期間への対応ため同年9月までの期間限定となる。
故坂本龍一さん呼びかけの「東北ユースオーケストラ」も熱演 被災地支援コンサート(3/11)
東日本大震災で被害を受け休館した「ミューザ川崎シンフォニーホール」(幸区)が復旧支援への恩返しで始めた「被災地復興支援チャリティー・コンサート」が11日、開催された。震災発生時刻に来場者ら約1350人が黙とう。故坂本龍一さんが被災3県の若者に呼びかけ結成した初参加の「東北ユースオーケストラ」、パイプオルガン奏者の松居直美さん、ソプラノ歌手の鈴木美紀子さん、ピアニストの小川典子さんらが熱演。チケット収入と募金約223万円は過去最高で被災地へ全額寄付された。
原発ゼロへ市民集会とデモ 震災から13年(3/10)
原発のない社会を目指す市民集会「原発ゼロへのカウントダウンinかわさき」が10日、中原平和公園(中原区)で行われた。原発事故の翌年2012年から毎年行われ、約千人が参加した。脱原発弁護団全国連絡会の海渡雄一共同代表の講演、福島県いわき市から家族4人で自主避難した鴨下美和さん(53)の登壇があり、参加者は会場から武蔵小杉駅まで約1㌔をデモ行進した。
給食産地偽装で市と和解 市側に解決金約3400万円(3/5)
市教育委員会は5日、学校給食用の豚肉の産地偽装問題で、市と納品業者、加工業者の3者で和解が成立したと発表した。外国産を国産と偽って混入していた食品加工会社「寿食品」(相模原市)が市と納品業者に損害賠償相当の解決金約5180万円を支払った。給食食材の調達受託者の公益財団法人市学校給食会への寿食品からの解決金は約3414万円で給食会から市が歳入として受け入れ、学校給食の食材調達費に充てる。寿食品が納品していた商社への解決金は約1768万円。
市民応募の川柳デジタル絵本 「かわさき いろいろ 5・7・5」(3/4)
市民が市の魅力を川柳に詠んだデジタル絵本「かわさき いろいろ 5・7・5」が完成し4日、市役所でお披露目された。6121作品の応募の中から、郷土愛が感じられ、市民の共感が得られるなどを基準に市内のスポットや景色、文化などをうたった8作品を選考、市在住のイラストレーターがイラストを添えた。「収集車ぼくもうたうよ愛の街」、「公平さ円筒分水に教えられ」などの作品は市制100周年記念事業公式ウエッブサイトで公開。
港区の男性を名誉棄損で告訴 市議選落選の2人(3/4)
昨年4月の市議選を巡り、宮前区で落選した言語聴覚士の茂野真さん(40)が東京都港区議選で落選した男性(59)を名誉棄損の疑いで宮前署に刑事告訴した。高津区で落選したNPO法人代表の金屋隼斗さん(47)も昨年6月に同様に高津署に刑事告訴している。市の市民オンブズマンをかたるX(旧ツイッター)のアカウントで「疑惑公金授受」「違法行為にかかわっている」などと名誉を傷つける書き込みがあり、いまだ残っている投稿の削除を求めた。
市立看護短大29年の歴史に幕 最後の卒業生70人(3/2)
本年度で閉学する市立看護短期大学(幸区)の卒業式が2日、同校で開かれた。1995年の開学以来2053人の卒業生を輩出してきたが、短大への進学者減少などで29年の歴史の幕を閉じた。卒業生は男性1人、女性69人で進学などを除き62人が医療機関などに就職予定。うち41人が市内に就職する。市は4年制の市立看護大を2022年度に開学、25年には大学院も開設予定。
市内6公園2か月全面禁煙に 受動喫煙防止へ試行(3/1)
市は1日から4月30日まで、試験的に市内の6公園を全面禁煙とし、園内での受動喫煙の対策の検討を始める。対象の公園は、等々力緑地(中原区)小杉コアパーク(同)大師公園(川崎区)東渡田第2公園(同)、東田公園(同)、西菅公園(多摩区)。総合公園や地区公園などの公園の規模や市へ苦情のあった公園などを選定。期間中は市の職員らがパトロール、看板やポスターを掲示する。
収蔵品水没で住民請求棄却 市民ミュージアム(2/28)
2019年の台風29号で市市民ミュージアム(中原区)の地下収蔵品が水没した問題で、市民団体「かわさき市民オンブズマン」が市に対し、市長や指定管理者らに計20億円の損害賠償を請求するよう求めた住民訴訟の判決で横浜地裁は28日、請求を棄却した。判決では当時のハザードマップは多摩川の氾濫を想定、マンホールなどからの「内水氾濫」による浸水被害を予見し得ておらず、注意義務を怠ったなどとする原告の訴えを退けた。原告側は控訴する方針。
公園の使用不許可控訴審も「適法」東京高裁判決(2/26)
在日コリアンを排斥するヘイトデモのための公園使用を不許可にされ、表現の自由が侵害されたとして市に計1500万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が26日、東京高裁であった。「デモが行われた場合、差別的言動が騒々しく行われる可能性が高く、公園利用者や周辺住民に不安や恐怖を覚えさせるという市の判断は予想される影響を客観的、具体的に検討したもので合理的」と認定。市の判断を適法とした一審横浜地裁川崎支部判決を支持、原告の控訴を棄却した。