日: 2014年11月25日

在日本大韓民国民団県地方本部は、「人種や民族を差別するヘイトスピーチを禁止する新たな法整備を政府と国会に求めてほしい」などとする要望書を市議会に提出した。

市議会第4回定例会が開会した。市は、2014年度一般会計補正予算案や市長の退職手当不支給条例案など計29議案を提出。12月2日公示を控え、衆議院選執行経費約2億9900万円については先行して採決、可決した。

市は、市街化調整区域で農家の住宅などが第三者に所有権を移転できないため空き家化するケースが目立つとして、所有権移転の許可基準を新設する。建物が20年以上立地し、10年以上利用されてきたことを条件に所有権移転と同規模の建て替えを許可する案をまとめ意見を募る。結果を来年2月までに公表、運用開始は4月を予定している。