市、空き家対策で新基準(11/25)

市は、市街化調整区域で農家の住宅などが第三者に所有権を移転できないため空き家化するケースが目立つとして、所有権移転の許可基準を新設する。建物が20年以上立地し、10年以上利用されてきたことを条件に所有権移転と同規模の建て替えを許可する案をまとめ意見を募る。結果を来年2月までに公表、運用開始は4月を予定している。