日: 2017年7月25日

市教育委員会は20日、市議会文教委員会で、来年度から市立小学校の給食費を1食あたり40円値上げし、270円にすると明らかにした。「健康給食」をめざし、米飯を週3回以上、旬の果物などのデザートを月4回程度に増やすなどメニューを充実させる一方、食材費が高騰しているとして「食育の観点から望ましい献立を提供するためと」説明している。

ＮＰＯ法人あさお市民活動サポートセンターが運営する麻生市民交流館やまゆり(麻生区上麻生）が、開館10周年を迎えた。60～70代中心のスタッフ約50人は定年退職者向けの研修を受け「地域デビュー」を果たすことが活動の源になっている。2階建て延べ床約300㎡のコンパクトな施設だが、市民交流と市民活動支援の場として現在660超の登録団体と年間2万2千人の利用者がある。

人種差別主義者によるヘイトデモが16日、中原区の武蔵小杉駅そばの綱島街道で実行された。主催者は申請の際、ヘイトスピーチはしないと県公安委員会に伝えたが、多数のプラカードが在日外国人を差別し、貶める内容となっていた。県警は放置し、人権侵害を防ごうと駆け付けた市民からは「レイシストの差別に県警が加担した」と批判の声が上がった。

川崎競輪場から県競輪組合（2015年解散）が撤退したことで損害を受けたとして、市が組合を構成する県と横浜市、横須賀市に対して5245万円の賠償を求めていた民事訴訟で、横浜地裁は14日、「競輪事業から撤退することに本来制限はない」と述べ、市の請求を棄却した。市は「内容を詳細に分析し、今後の対応を検討したい」とコメントした。

中学校の完全給食実施に向け、9月4日から稼働する「川崎市南部学校給食センター」（幸区南幸町）が完成し、14日に竣工式が行われた。1日最大約１万５千食という国内最大級の調理能力を備え、食物アレルギー対応色も作れる。防災備蓄倉庫もあり、災害時には貯蔵米を調理して避難所に届ける。北部(麻生区）、中部（中原区）の給食センターも12月から計36校に配送を始める。

1970年代の「日立就職差別裁判」を闘った在日コリアンの朴鐘碩さんが13日、福田市長にあて,ヘイトスピーチ問題を巡り市に人種差別撤廃条例の制定と外国籍職員の任用や昇進に関する差別の撤廃を求める公開書簡を提出した。朴さんは「ヘイトスピーチ・デモを生み出す根本的な問題を探るべきだ」とし、「市には世界水準となるような条例を作ってほしい」と要望した。

多摩区の市藤子・F・不二雄ミュージアムで「ドラえもんｘコロコロコミック40周年展」が8日始まった。外部とコラボレーションする企画展は初めてで、ドラえもんと縁の深い漫画雑誌「コロコロコミック」の編集部(小学館）がアイデアを出し、資料の一部を提供している。企画展では、大長編ドラえもんシリーズを中心に「パーマン」などコロコロコミックに掲載された原画約180点が展示されている。

「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は7日、人種差別主義者が実行を予告しているデモに適切に対処するよう市などに申し入れた。7月中にデモを行うと告知しているのは市内でヘイトデモを12回主催してきた男性と極右政治団体「日本第一党」の最高顧問。昨年6月、人権侵害を防ごうと集まった市民の抗議で中止になったデモをやり直すとしている。

市議会に昨年度交付された政務活動費は総額3億1680万円で、うち約96％にあたる3億322万円が使われた。最も多かったのは市議が市民に活動を伝えるなどの「広報・広聴費」1億5877万円で全体の半分を占めた。市議には市政の調査研究などに使う経費として1人当たり月額45万円が交付されているが、自民は会派で得た1120万円をすべて使い切り、他の会派もほぼ全額を使った。

総務省が5日発表した今年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、国内の日本人は前年から30万8084人少ない1億2558万3658人で、8年連続の減少。30万人超えは1968年の調査開始以来、初めて。65歳以上の割合は27.17％で、出生数は100万人を割り込み少子高齢化と人口減少が加速。また41道府県で前年人口を下回り、東京圏への集中も進んでいる。