川崎地域連合の年次総会が16日行われ、綱島和彦議長が退任し、新議長にミツトヨ労働組合執行委員長の藤吉誠一郎氏を選出する新役員体制と活動方針を決めた。藤吉新議長は就任あいさつで「多くの先輩が築き上げた連合運動を一歩も後退させず前進させたい。安心社会の実現に邁進しよう」と呼びかけた
大師線地下化を一部中止 人手不足、事業費増で(11/16)
市は16日、京急大師線(京急川崎―小島新田)の地下化による連続立体交差事業(総事業費2230億円)のうち、工事が始まっていない2期区間(京急川崎―川崎大師2.9キロ)の計画を中止する方針を明らかにした。人手不足や、資材高騰で1期区間の事業費が膨らんだことなどが要因。同事業は14か所ある踏切をなくし、交通渋滞を解消するのが目的。
娘を返して 拉致40年横田夫妻会見(11/15)
新潟市で1977年。横田めぐみさん(当時13歳)が北朝鮮に拉致された事件は15日で40年となった。父の滋さんと母の早紀江さんは、同日自宅のある市内で記者会見した。早紀江さんは「こんなに長い間、どうして助けてあげられないんだろう。早く子どもを返してください」と訴えた。
三菱ふそう川崎工場に118億円投資(11/15)
三菱ふそうトラック・バス(幸区)は15日、市内に分散していたトラックの生産工場や本社など3拠点を集約すると発表した。川崎工場第一敷地(中原区大倉町)に新たに118億円の投資を行い、本社や研究開発、設計機能などが入るプロダクト・センターを新設するほか、従業員の労働環境改善に向け、情報技術(IT)や自動化システムの導入を進める。
待機児童274人増374人 新基準適用(11/15)
市は15日、10月1日現在の市内の待機児童が374人となり、前年同期比で274人増えたと発表した。国がより実態を反映させるために示した新基準に基づき、今回から育児休業中で職場復帰を希望するケースを含めた。市は、来年4月までに認可保育所など48施設で、計1843人の定員増を目指すとしている。
子ども食堂資金を助成 財団法人・市民しきん(11/14)
市民活動をサポートする財団法人「かわさき市民しきん」(中原区)は、子どもの貧困対策や居場所づくりとして広がる「子ども食堂」の開設支援のため資金助成の申請団体を30日まで募集している。財団は2015年に市民150人の寄付計500万円を元手に設立。今回の助成は18年の1年間子ども食堂の運営を行う団体に10万円を上限に経費を補助する。3団体程度選ぶ。
市立小学校給食費来年度から値上げ 1食270円(11/14)
市教育委員会は14日、臨時会を開き、市立小学校の給食費を来年度から一食当たり40円値上げして270円とする議案を可決した。学年に応じた金額区分は撤廃する。献立の充実を図ることに加え、食材価格の高騰が理由。現行の230円は政令指定都市20市の中で二番目に低い。
時差通勤の共同研究 首脳会議で市長提案(11/13)
県内政令市長と東京都、千葉、神奈川、埼玉県の知事が意見交換する九都県市首脳会議が13日、相模原市であった。市長は、16~30日にJR南武線を利用する職員に試行する時差出勤の取組を紹介し、「鉄道利用者は首都圏の複数自治体にまたがっており、連携した取り組みが必要」と訴え、通勤電車の混雑緩和に向け、共同での時差通勤の調査研究、一体的取り組みの方針を確認した。