月: 2017年12月

市は27日、減債基金からの新規借り入れに頼らずに市財政の歳入と歳出の収支が均衡する時期を、今年3月に示した2021年度から24年度へ3年先送りする。最新の将来推計で市人口が上方修正され、人口増に伴い福祉や子育て支援などのほか庁内の情報システム改修費など行財政需要が膨らむことがその理由としている。

福田市長は27日の市議会定例会で、再選後初の施政方針演説を行った。目指す社会ビジョンのキーワードとして「寛容と互助」を打ち出し、1期目に引き続き「安心のふるさとづくり」と「力強い産業都市づくり」を調和させながら子育て支援や高齢者福祉など「最幸のまち」を目指す考えを示した。

市は24日、市役所の新本庁舎について基本設計報告書を公表した。新本庁舎は、旧本庁舎跡の約6千㎡に整備され、地上25階、地下2階で、地上3階と4階の間に免震層を設け、高さ約116ｍ、延べ床面積は約6万3200㎡となる。概算事業費は建築費のほか、第2庁舎跡地に設ける広場の整備費などで計440億円。19年度に着工し、新本庁舎は22年度、広場は23～24年度の完成予定。

市は24日、市立看護短大(幸区)について2022年度の開学に向けて4年制大学化する方針を示した。高度医療などに対応する看護師の養成をするのが狙いで、准看護師教育を行ってきた川崎看護専門学校(高津区)は、早ければ20年度末に閉校となる。

市は22日、富士見公園を含む富士見周辺地区(川崎区)の整備計画について、市教育文化会館と県立川崎図書館の敷地に計画されていた市民館機能と区役所の複合化を見直す方向性を明らかにした。広く市民利用できるスペースや、市立富士見中学校のグランド確保に向けた検討を進める。

市とＪＲ東日本は22日、整備を進めている川崎駅の「北口通路」と「北改札」が来年2月17日に供用開始すると発表した。駅ビル「アトレ」の改札内店舗も含めた増床部分も同時開業する。従来の中央通路の混雑緩和と利便性の向上のため、東京寄りで駅東西を結ぶ北口自由通路整備事業を進めてきた。

市は22日、川崎臨海部の30年後の目指すべき将来像となる「臨海部ビジョン」の素案を示した。川崎区南渡田地区について、健康・医療、人工知能（ＡＩ）など新産業の創出やコンビナートを形成する基幹産業の高度化などを官民で目指し、研究施設の集積が進む殿町地区の国際戦力拠点キングスカイフロントとの連携で、相乗効果を生み出す考えだ。

ボランティアで子どもたちに安価に食事を提供する「子ども食堂」をテーマにしたフォーラムが19日、中原区で開かれ約70人が参加した。主催は,市民から寄付を集め、地域活動を支援する一般財団法人「かわさき市民しきん」（廣岡希美代代表理事）。同法人が「子ども食堂応援助成」を始めるのに合わせ、居場所づくりや生活困窮家庭の子ども支援を行う子ども食堂の課題を話し合った。

在日韓国・朝鮮人らが多く住む川崎区の桜本商店街で19日、秋の祭典「日本のまつり」が2年ぶりに開かれ、朝鮮半島に伝わる伝統芸能ブンムルノリや和太鼓の演奏、各国の料理を販売する模擬店などが繰り広げられた。地域の在日コリアンと日本人がともに民族打楽器チャンゴを打ち鳴らしながらパレードした。

市長が、今年12月31日に任期満了を迎える菊地義雄副市長の後任を充てず、当面は三浦淳、伊藤弘副市長の2人体制とする方針を固めたことが分かった。08年度以降、副市長の3人体制が続いているが、関係者によると市長は内外から人材を登用しやすい来年4月の人事異動のタイミングで3人体制に戻すという。