73回目の広島原爆の日を前に、被爆者や20代の若者らが朗読劇と講演で惨劇を伝える「平和を願い実現するための集い」が4日、麻生区の麻生市民交流館やまゆりで始まった。市民グループ「平和を願う会」の主催。同会の共同代表で、市内在住の被爆者らでつくる「市折鶴の会」会長の森政忠雄さんが小学6年の被爆体験を講演。また被爆者の小脇貞子さんらが、広島市立高校の生徒らによる「原爆の絵」制作の実話をベースにした朗読劇「あの夏の絵」を演じた。
障害児支援事業者4000万円を不正請求(8/2)
障害児通所給付費など4千万円を不正請求したとして市は2日、運営会社「チェリッシュ」（麻生区）の障害児通所支援事業所「児童発達支援室 tomorrow 上麻生教室」（同）に対し、児童福祉法に基づく指定を6か月停止し、不正受給した四千万円と加算金千六百万円の返還を指示した。同事業所は開設後の2015年1月から16年8月までの間、必要な職員を常駐させず、また同月から17年3月までは勤務実態のない職員を担当者とする虚偽の届け出を提出した。
対テロ見本市の会場許可取り消しを要望 市民団体(8/2)
武器輸出に反対する市民団体「川崎でのイスラエル軍事エキスポに反対する会」は2日、中原区の市とどろきアリーナで29日から2日間予定されている、イスラエルの対テロ・情報セキュリティ関連企業の見本市「ISDEF Japan(イスラエル国際防衛・国土安全保障見本市)」の会場使用許可を取り消すよう市に申し入れた。同会は記者会見で「イスラエルのパレスチナ人への弾圧に対する国際的非難が高まる中、公共施設の使用許可は世界の趨勢に逆行する」と訴えた。
市と大田区の銭湯を巡るスタンプラリー(8/1)
多摩川を挟んで隣接する川崎市と東京都大田区の浴場連携事業実行委員会が、銭湯文化を継承し地域振興を進めようと銭湯を巡るスタンプラリーを始めた。実行委は1日の記者会見で、レトロで身近な銭湯に親しみ、楽しんでもらいたいと、若年層の女性への積極的な参加を呼び掛けた。スタンプラリーは、市内と大田区内の銭湯（計79軒）で入浴するもので、スタンプを3つ集めると抽選でキューピー人形のオリジナルストラップが当たる。
善意の髪を子どもの医療用かつらに 福祉理美容師ネット(7/31)
脱毛の子どもたちに医療用ウイッグ（かつら）を贈る活動を続ける福祉理美容師ネットワーク「Ribinet(ﾘビネット)」は31日、ウイッグの素材を集めるヘアドネーション(寄付)」イベントを高津区の市生活文化会館（てくのかわさき）で行った。3台のカット台と訪問用理美容車1台が用意され、メンバー約30人が交代で、提供に訪れた人の髪を30センチ以上の長さにカットした。集まった髪の毛は中国のかつら工場でウイッグになるという。
「算数B」で政令市1位 学力テスト結果(7/31)
文部科学省の今年度の「全国学力・学習状況調査」（学力テスト）結果が31日公表された。調査は今年4月、小学6年生と中学3年生を対象に行われ、川崎・横浜両市の正答率が多くの教科で全国平均を上回った。全国20政令市の中では算数Aで両市は同率1位、算数Bで川崎市が1位、横浜市が2位だった。中3の各教科でも両市は国語B,数学Bなどで政令市の平均を上回った。
「改憲阻止」を理由に後援撤回 市教委(7/27)
市教育委員会は27日、学識経験者らでつくる全国組織「教育科学研究会」（委員長・佐貫浩元法政大教授）が同市で開催予定の年次大会の事業後援を取り消した。フォーラムの一つが「改憲阻止」をうたっており、市教委の後援基準の「市の政治的中立性を損なうと判断されるもの」を後援しないと定めていることに抵触するとしている。同年次大会は、昨年は滋賀県近江八幡市で、一昨年は東京都板橋区で開催し、それぞれ地元教委の後援を受けたという。