月: 2019年8月

入管難民法で定められた労働時間の上限を超えて外国人留学生を働かせ、超過分の賃金を支払わなかったとして、川崎労働基準監督署が3月、市内の介護施設に是正勧告していた。留学生を支援するNPO法人「ＰＯＳＳＥ」によると、介護施設はフィリピン人の20代女性に、留学生の上限である週28時間のアルバイトとは別に、給料を支払わずにボランティア名目で週10時間前後勤務させたなどとして、労働基準法違反で是正勧告を受けた。女性は来日の際にフィリピンの仲介業者から運営会社を紹介された。施設側は是正勧告後、女性に未払賃金など計約110万円を支払った。

福田市長は6日の記者会見で、本年度中の制定を目指しているヘイトスピーチに罰金刑を科す差別禁止条例について、市のパブリックコメント(意見公募)に市内外から相当な件数が来ていると語った。パブコメには数千件寄せられており、これまで百件以上の意見が寄せられることはほとんどなく異例の多さとなっている。インターネット上ではパブコメに参加するように賛否双方が呼びかけ、反対する人からは「日本人に対するヘイトだ」などの意見もあり、市長は「(ホームページで公開している)素案を読んだうえで意見を寄せてほしい」と話した。

市は6日から、ふるさと納税の新たな返礼品を募集する。応募できるのは、市内に本社や支店などがある法人や個人事業者で、返礼品として認められる「地場産品」として、市内で製造されるなど主な加工工程が市内で行われていることが必要。また市をホームとするスポーツチームの応援グッズなども可能。これまで岡本太郎美術の招待券など市の関連施設が中心だった返礼品の選択肢を増やし、今年10月からふるさと納税サイトで寄付を募る。今年度は100品目程度用意し、1億円の寄付を目指すなどふるさと納税の増収を図りたい考えだ。

市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』川崎市民ネットワーク」は3日、ヘイトスピーチに罰則を設けた市の条例素案に意見を届けようとＪＲ川崎駅前で街宣活動を行った。条例素案は実効性が期待できる画期的なもので、市民の声で全会一致の成立を後押ししようと訴え、9日まで市が実施しているパブリックコメント(意見公募)への応募を呼び掛けた。パブコメを巡っては、「言論弾圧」「日本人差別条例」といった事実誤認などに基づいた反対意見送付の呼びかけもインターネット上でなされている。

総務省は2日、2018年度のふるさと納税の寄付額が前年度比40％増の5127億600万円で6年連続過去最高を更新したと発表した。過度な返礼品を規制する6月からの新制度で除外された大阪市泉佐野市など4市町村が全体の22％を占めた。ふるさと納税の寄付に伴う住民税の減収額も公表され、市は56億４９００万円で全国の市町村で４位。１位は横浜市１３７億7700万円、以下、名古屋市、大阪市と大都市が続いた。市は政令市で唯一、普通交付税が交付されない「不交付団体」のため、減収額の4分の3が普通交付税で補填される横浜市などと異なり、実質の減収額では1位。

生命科学分野の研究開発拠点が集積する「キングスカイフロント」(川崎区殿町)で1日、楽しみながら科学技術を学べる小学生向けのイベントが開かれ、約2500人が参加した。７回目となる今年は国立医薬品食品衛生研究所や慶応大学、医療技術開発の日本メドトロニックなどが４３のプログラムを用意。ｉＰＳ細胞の観察や３次元の心臓コンピューターグラフィックをパソコンで動かす体験のほか、医薬・日用品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」による手術体験コーナーでは医療従事者がトレーニングに使う器具で、モニターを見ながら内視鏡手術の模擬体験をした。

市は8月末まで、駅や商業施設のエスカレーターについて、歩かずに立ち止まって利用するよう呼びかけるキャンペーンを鉄道会社などと協力して展開する。市によると、多くの場所でエスカレーターの左側は立ち止まり、右側は歩いて利用することが慣例化され、歩く人のために右側を空けて左側に行列ができるケースも見られる。こうした利用の仕方は子ども連れや高齢者、体の不自由な人の利用に支障をきたし、緊急停止や事故につながることから、キャンペーンで啓発グッズを配布するなど、利用者のマナー向上に努める。

市は31日、市国際交流センター(中原区)の外国人相談窓口を拡充し、11言語による窓口「多文化共生総合相談ワンストップセンター」を開設した。国が全国で設置を支援した窓口の一つで、出入国管理法の改正を受け、既存の7か国語対応の相談窓口に、ベトナム、ネパール、タイ、インドネシアの4言語を加えた。スタッフも6人増え13人体制となる。市の外国人住民登録者数は3月末時点で約4万2千人。中国人約1万5400人、韓国・朝鮮人約8100人、フィリピン人約4400人、ベトナム人約3400人などとなっている。

市は２９日、友好都市の韓国・富川市から日韓関係の悪化を理由に、８月２１～２３日に予定していた青少年サッカー交流事業の受け入れ延期が通知されたと発表した。富川市長名の電子メールで「現在の日韓関係のやむを得ない事情により、円滑な進行が困難であると判断し、状況が整うまで延期する」と伝えてきた。両市は１９９６年に友好都市提携をして、２０周年の２０１６年度から交流事業を始め、今回は市の中学生選抜チーム選手団が訪韓する予定だった。福田市長は「国家間の緊張がある中でも、これまで交流を続けてきた。延期は大変残念」とコメントした。