「地域から人種差別をなくそう 条例制定の現状と課題」と題したパネルディスカッションが23日、駐横浜大韓民国総領事館と在日本大韓民国民団県地方本部の主催によりカルッツかわさきで（川崎区）で開かれ約70人が参加した。市ふれあい館の崔江以子館長は基調講演で「市の反ヘイト条例は宝、この希望を全国に届けたい」と述べ、師岡康子弁護士や神奈川新聞の石橋学記者ら4人が議論した。
「かわさきマイスター」に新たに5人認定(11/19)
市は19日、優れた技術や技能を持つ市内の匠に贈る称号「かわさきマイスター」に本年度5人の職人を認定した。認定されたのは、塗装技術者の綾部淳さん（48＝高津区）、タイル・煉瓦技能士の安藤健さん（63＝麻生区）、写真師の坪井幸子さん（73＝川崎区）、金型製作の野々川晶三さん（59＝中原区）、製缶・溶接技能者の渡部玲さん（65＝川崎区）。今回から「タイル・煉瓦工事」の職種が加わり、認定者は76職種114人。
水素拠点、充電設備税額ゼロ 市脱炭素戦略の一環(11/19)
市は19日、水素で走り二酸化炭素を排出しない燃料電池車（FCV）と電気自動車（EV）の普及に向けて、水素ステーションと充電設備の設置促進を税制面から支援する。2022年度固定資産税課税分からが対象で政令市では初。水素ステーションは設置から3年度間の税額をゼロ、充電設備は30年度課税分までの税額をゼロにする。市は50年度までにCO2排出量実質ゼロを目指す脱炭素戦略を進めている。
登戸事件は「対象外」 市犯罪被害者支援条例案(11/19)
市は19日、犯罪被害者を経済面や生活面で支援する「市犯罪被害者等支援条例案」を発表した。2009年施行の県条例を補い、重大事件や初期対応に当たる県とすみわけ、詐欺や暴行などの事件も対象で4か月～2年程度の中長期の支援を担う。横浜市などに続く県内４例目、来年４月１日施行を目指す。制定後に起きた被害が対象で、19年多摩区路上での私立小学校児童ら20人の殺傷事件などは対象外。
ヘイト投稿で40代男性を提訴 在日コリアン・崔さん(11/18)
インターネットの匿名ブログに差別的投稿をされたうえ、4年以上にわたり誹謗中傷を繰り返され精神的苦痛を受けたとして、在日コリアン3世の崔江以子さん（48）が18日、北関東に住む40代男性に対し305万円の損害賠償を求め、横浜地裁川崎支部に提訴した。男性は2016年6月「ハゲタカ」と名乗るブログに崔さんを名指しし「日本国に仇なす敵国人め。さっさと祖国へ帰れ」などと記載。運営会社が削除した後もブログやツイッターで「差別の当たり屋」「被害者ビジネス」など執拗に繰り返した。