差別の被害を訴えた川崎区の在日コリアン３世、崔江以子さんがヘイトスピーチの標的にされ「ネットリンチ」状態になっていることで、崔さんの弁護団は8日、法務省が192件を違法な書き込みと認定しブロバイダー企業に削除要請を行ったと明らかにした。ブログ・掲示板の認定率は約95％（申請38件中36件）、ツイッターは約60％（同262件中156件）。同じリストから市の認定率はそれぞれ約8％（3件）と2％（5件）。師岡康子弁護士は、市の条例運用は限定的過ぎて被害者の救済には不十分と指摘している。
半旗掲揚、弔意強制で市に申し入れ 安倍元首相国葬で市民団体（9/6）
安倍元首相の国葬に反対する市民団体「改憲・戦争阻止！大行進川崎実行委員会」は６日、市と市教育委員会に対し、公共施設や学校現場での半旗掲揚や弔意表明を強制しないことなどを求める申し入れを行った。弁護士や憲法学者をはじめ多くの団体が国葬に反対し、半旗掲揚の要請に抗議しているにもかかわらず強行しようとおり、地方自治、教育行政に携わる者として反対の立場を明確にすべきとしている。市が市教委へ葬儀に合わせて市立学校に半旗掲揚を依頼したことや、市役所に記帳所の設置を認めたことについても経緯など説明を求めている。
小中PCの全面点検完了 昨秋以降のトラブルで市教委（9/5）
文部科学省の「GIGAスクール構想」の一環で配備された市立小中学校の学習用パソコンで昨秋以降、焼損トラブルが続発した問題でパソコンの全面点検を実施した市教育委員会は５日、点検の完了とパソコンが一時使えなくなった補償約9300万円が返金されると発表した。点検は製造元のNECが小中学校165校の約11万6000台で実施。リース契約は2021年3月末から5年間、返金額はリース料金約1.3か月分で契約は継続する。
旧統一教会系コンサート後援6回承認 「音楽のまち」推進協(9/2)
市内の音楽団体や企業でつくる市民団体「『音楽のまち・かわさき』推進協議会」（顧問・福田市長）が、世界平和統一家庭連合会（旧統一教会）の関連団体が主催するコンサートを後援していた問題で、推進協議会は2016年から今年まで計6回の後援を承認していた。推進協の担当者は、途上国支援をうたうチャリティコンサートの内容に問題はないと判断し、主催が旧統一教会の関連団体との認識はあったが、女性の地位向上などが活動目的の団体で当時は不適切との判断はなかった、といっている。