JR川崎駅前の複合商業施設「ラ チッタデッラ」を運営するチッタグループは、創業100年を記念する企画を発表した。22日に披露されたのは同施設の外壁をギャラリーに見立てた「WALL ART GALLERY」。ロックバンド「SHISHAMO」のギター・ボーカルバンドで市出身の宮崎朝子さんなど新進気鋭のアーティスト16人の大型看板が壁面を飾る。23日には同社の歩みとトピックを年代ごとに紹介し、同グループが手掛けた娯楽産業と川崎の街の関りを実感させる歴史ギャラリー「CITTA’DNA」をオープンする。
2023年オリジナルカレンダー市消防局 22日午後2時から配布（11/22）
市消防局は22日午後2時から、2023年のオリジナルカレンダーを市内8消防署で配布する。18年度からカレンダーを作製、19年度から市民向け配布に。本年度は各署400部ずつの計3,200部。スマートフォンで予定管理する人が増える中でも市民に人気で、今回は日付欄に罫線を入れ、紙質にもこだわり、川崎大師平間寺などに消防車両の写真を配置、裏表紙は救急医療情報センターの電話番号などを掲載。
食と音楽融合の川崎夜市 屋台・はしご酒・ジャズ（11/22）
市と地元商店街などでつくる実行委員会は22～23日、JR川崎駅東口周辺一帯で、食と音楽を融合させたイベント「川崎夜(よ)市(いち)」を開く。ルフロン前では元祖ニュータンタンメン本舗など市内約20店の川崎ソウルフード屋台」。ラ チッタデッラ周辺と仲見世通り商店街では飲食店57店舗参加の駅前史上最大規模のはしご酒イベント「川崎駅前バル祭り」。駅前広場とチッタ内の中央噴水広場ではジャズのフリーライブを開催。川崎夜市特別メニューと工場夜景を楽しめる東京駅ー川崎駅間のレストランバス「川崎夜市号」も運行。
「かわさきマイスター」に三線職人（新職種）ら5人認定（11/21）
市は21日優れた技術・技能を持つ市内最高峰の匠に贈る称号「かわさきマイスター」に新たに５人の職人を認定した。金属ヘラ絞り大浪友和さん（45）、食品サンプルの田中信二さん（48）、一般精密板金加工・銅管パイプ加工・銀ロウ付け＝新職種の中村新一さん（72））、三線職人＝同の前浜政次さん（71）、精密研削加工の三田村宏宣さん（51）。大浪さんと田中さんは過去に父親がマイスターとなっており、初めて親子２代の認定に。1997年からの認定者は78職種、119人。
ハルモニたちが「ミニミニ交流屋台村」を開催 川崎区桜本（11/19）
在日コリアンのハルモニ（おばあさん）たちの交流の場「ミニミニ交流屋台村」が19日、川崎区桜本の在日大韓基督教会川崎教会・みんなの家で開かれた。桜本では毎年この時期、商店街主催の「日本のまつり」が開かれてきたがコロナ禍で3年続けて中止に。祭りに参加してきた地域の識字学級「ウリマダン」に通うハルモニらが企画、川崎朝鮮初級学校オモニ（母親）会や同校市民給食の会「トングラミ」が協力、韓国グルメを販売した。
自民市議2人関わり認める 旧統一教会問題アンケート
市民団体「秘密保護法を考える市民の会」は18日、現職の川崎市議58人と市選出の県議18人を対象に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や関連団体との関係を問うアンケートを実施した結果を発表した。自民市議2人が勉強会参加や発行物の定期購読などを認めた。無回答は自民県議2人と自民市議4人、公明市議1人。県議は回答した全員が関係をただす質問すべてに「ない」と答えた。
2024年度都市緑化フェアに向けキックオフイベント 等々力緑地（11/18）
2024年度に初めて市で開催される全国都市緑化フェアのキックオフイベントが18日、中原区の等々力緑地で行われた。区の花パンジーを地元の園児たちが花壇に植栽、区内の町内会やボランティアグループなど33団体にパンジーなど計約5千株を配布した。同フェアは国内最大級の花と緑の祭典で1983年から毎年、全国の各都市で開催。2024年10月中旬～11月上旬と25年3月上旬～同下旬に同緑地などをメイン会場に市内各地でイベントを行う。
ぜん息患者の市独自助成制度の廃止提言 市医療審（11/17）
大気汚染による国の公害補償を補完する市独自の「成人ぜん息患者医療費助成制度」と「小児ぜん息患者医療費支給事業」について、市地域医療審議会（会長・岡野敏明市医師会長）は17日、他の慢性疾患患者との公平性の観点から同制度を取りやめ、幅広いアレルギー対策の推進が必要とする答申案を承認した。患者団体は廃止提言に反発している。成人患者向け助成制度は8月時点の対象者約8800人、今年度予算額約2億4000万円。小児患者向け制度は対象者約3500人、同予算約1億円。
市内中小企業の脱炭素研究開発を支援 補助制度新設（11/14）
市は、中小企業の脱炭素社会に向けた研究開発を支援しようと公募による補助制度を新設した。対象は「環境汚染防止」「地球温暖化対策」「廃棄物処理・資源有効利用」の３分野、中小企業が他の企業や学術機関と連携して、３年程度で成果を見込める事業を想定。市内に事業所を置き１年以上営業が条件。原材料費や機械・装置のリース代、加工分析の外注費、共同研究費など１件当たり500～200万円を補助（補助率４分の３以内）。受付期間14日から来年１月20日。3月上旬に交付を決定。