市と名護市、北谷町の交流を誓う 「ちむどんどんフェア」(12/10)

市と歴史的に関係の深い沖縄の魅力を伝え、名護市と北谷町をPRする「ちむどんどんフェア」が10、11日、JR川崎駅東口地下街「アゼリア」で開かれた。主催は沖縄で観光振興などに取り組む「なご×ちゃたん地域間連携共同体」。川崎沖縄県人会の琉球舞踊や地ビール、ソーキそば、島ぞうりなどの特産品の販売、ふるさと納税のパンフレットの配布のほか、異なる酒を混ぜて2市1町の交流を誓う儀式「マジュン」も行われ、4酒造会社のつくる泡盛を一つにして今後の交流を約束した。

ヘイト対策でネットモニタリング提言 市民団体(12/8)

市差別のない人権尊重のまちづくり条例制定から3年を前に「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は8日、インターネット上のヘイトスピーチ対策として「ネットモニタリング」の導入を提言した。市は民間企業に委託するなどして差別書き込みをリサーチ、審査会でヘイト認定し削除要請しており、啓発が主眼のため認定件数が少なく迅速性に欠けた。ネットモニタリングは200以上の自治体で取り組まれ、兵庫県尼崎市では約8割116件が1年間で削除されるなどの効果があった。

不法係留の貨物船45万円で売却 スクラップ業者に(12/7)

川崎港千鳥町ふ頭の係船桟橋で4年余り不法係留されている貨物船1隻について市は7日、入札3回目で都内のスクラップ業者に45万円で売却したと発表した。貨物船は中国の業者が所有、再三移動や撤去を求めたが応じず2月に行政代執行を実施。業者は作業費用3245万円の請求にも応じず船舶差し押さえ、公売で落札者に費用負担して撤去するとした。当初の予定価格約666万円から大幅に下がり行政代執行の費用の回収が今後の課題となる。

年越し終夜運転、今年も実施せず 京急大師線(12/5)

京浜急行電鉄は5日、川崎大師平間寺などへの初詣客を運ぶ年末年始の特別ダイヤを発表し、大師線の大みそかから元日の終夜運転は3年連続で実施しないとした。大師線は12月30日から来年1月3日までは休日ダイヤで運行、大みそかは京急川崎駅発午後11時48分、川崎大師駅発午後11時46分が終電、元日午前5時過ぎの始発まで列車の運行はない。初詣客向けには来年1月1日から9日まで臨時ダイヤで、通常約10分間隔のところを約6分間隔で運行、日中の列車を増発する。

特別自治市制度の法制化を要請 市長、総務相に(12/5)

福田市長は5日、指定都市市長会を代表して「多様な大都市制度の早期実現を求める提言」を松本剛明総務相に提出した。提言では①総務省に大都市制度を専門的に検討する専任組織と研究会の設置し、特別自治市制度の法制化に向けた議論の加速②政令市に地域の実情に合わせた事務・権限と税財源のさらなる移譲を求めている。福田市長は「多様な大都市制度実現プロジェクト」の担当市長で、政令市が道府県から独立して権限や財源の移譲を目指す特別市構想を打ち出している。

「犯罪被害者週間 川崎大会」開催 市条例施行を啓発(11/26)

「犯罪被害者週間 川崎大会」と題した啓発イベントが29日、市産業振興会館(幸区)で開催され、県内外から約100人が参加した。市と警察庁の主催で、4月に施行した市犯罪被害者等支援条例の周知や啓発に向けての初企画。基調講演では、被害者支援自助グループ「ピア・神奈川」代表の渡辺治重さん(77)が長男を交通事故で亡くした経験を語り、パネルディスカッションでは支援の在り方を巡って意見を交わした。

聖マリ医大病院入院棟が完成 感染症対応機能も(11/26)

昨年創立50周年を迎えた聖マリアンナ医科大学の記念事業として建設を進めてきた同大学病院(宮前区)の入院棟が完成し26日、記念式典が行われた。来年1月1日から利用を開始、市北部の中核を担う病院として質の高い医療の提供を目指す。今後は本館のリニューアルやエントランス等の建設を進め、2026年10月グランドオープンの予定。入院棟は鉄筋コンクリート造り12階建て、病床955床。最新の医療機器を導入、治療とCT検査を並行して行うなど高度な治療が可能。19年7月の着工後、新型コロナウイルスの感染拡大で、急きょ感染症対応機能を加えた。

児相資料持ち出し誤廃棄 虚偽報告で管理職減給(11/25)

市は25日、児童相談所から勝手に持ち出した内部資料を誤って廃棄したうえ、上司に虚偽の報告をしたとして、こども未来局の課長級の職員(57)を減給10分の1(1か月)の懲戒処分にしたと発表した。職員は9月16日、規定の手続きを経ずに児童239人分の住所や相談内容などの個人情報が入った会議資料33枚を持ち出し、市内のドラッグストアで誤って廃棄。資料は店からの連絡で回収されたが、職員は「誰がなくしたか不明」と上司に虚偽の報告をした。

ぜん息患者助成制度の廃止を答申 市地域医療審(11/24)

市地域医療審議会(会長・岡野敏明市医師会長)は24日、「アレルギー疾患対策の方向性」について福田市長に答申した。公害患者団体が存続を要望していた「成人ぜん息患者医療費助成制度」と「小児ぜん息患者医療費支給事業」についていずれも廃止対象とし、「気管支ぜん息に特化して助成すべきエビデンス(根拠)はない」とする一方、既存の受給者に対しては「配慮することが望ましい」とした。

肺がん疑う所見2度共有されず 井田病院で医療事故(11/24)

市立井田病院(中原区)は24日、肺がんで死亡した高津区の80代の女性について、2度にわたりCT検査での肺がんを疑う所見が院内で共有されず、治療の機会を逸する医療事故を起こしたと発表した。女性は足の骨折などで2017年と21年に入院、放射線診断科医が肺がんの疑いの検査報告書を作成したが、いずれも所見が主治医と共有されなかった。今年5月に心不全で救急搬送され内科の主治医が過去の報告書の肺がんの疑いの記載を見つけ、抗がん剤治療をしたが8月に亡くなった。

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