日: 2023年2月9日

昨年3月開通した市殿町地区と羽田空港をつなぐ連絡橋「多摩川スカイブリッジ」（全長約675㍍）の影響について市は27日、周辺道路の交通量が大幅に減少したとする東京都との共同調査結果を発表した。開通直前と開通後半年の交通量を比べ、大師橋（産業道路）の交通量が約3割減少（うち大型車4割減）、生活道路の殿町通り（通学路）が約2割減少。両地区間の平均所要時間が約14分から約3分に短縮。地元企業約110社のアンケートでは約7割に効果ありの回答。

市は26日、2025年度一戸建て住宅を含む新築建築物への太陽光パネル設置を原則義務化する方針を盛り込んだ案へのパブリックコメント（意見公募）の結果を、市議会環境委員会で報告した。1864件の意見が寄せられ、再生可能エネルギーの活用を目指す市の事業を推進すべきという趣旨の意見が437件で最多。一方で、導入に慎重な意見も4割を占め、市側はより丁寧な情報提供を目指すとした。

市は26日、4月から行政手続きを原則すべてオンライン化すると発表した。マイナンバーカードを活用したスマートフォン・パソコンからの公的個人認証や証明書発行手数料等のクレジットカード決済などに対応した電子申請システム「オンライン手続きかわさき（e-KAWASAKI）」の本格稼働によるもの。対象となる手続きは、子育て、介護、福祉、地域での活動、被災者支援・防災、消防、教育などすべての行政分野の手続きで、法令等により対面審査・指導・相談や、証拠資料の原本提出が必要なものを除く2650の手続き。

市は26日、11人が死亡した2015年の川崎区日進町の簡易宿泊所（簡宿）火災を受けて設けられた庁内の「簡易宿所火災事故対策会議」が19日解散したと発表した。法に定める耐火基準を満たしていなかった１棟の工事が昨年末に終わり、全ての簡宿の是正が完了した。今後は２～３年に１回立ち入り調査で状況を確認する。川崎区の簡宿の数は火災発生当時の49棟から昨年末時点で25棟に、宿泊している生活保護受給者は1349人から289に減少した。

市は24日、川崎臨海部・扇島地区のJFEスチール高炉休止に伴う土地利用転換に向け、国との連携を検討する「臨海部大規模土地利用調整会議」を設置し、初会合が非公開で行われた。市は地権者のJFEホールディングスと約2.2㎢の跡地利用や周辺地域の整備について協議しており、カーボンニュートラルや次世代産業、観光などの関連企業を集積させる考えで、概ね2050年頃の整備完了の方針。

JFEスチール東日本製鉄所京浜地区の高炉休止（9月予定）に伴う土地利用転換について、国の施策との連携を視野に助言や指導を行う特別職「臨海部再編戦略アドバイザー」が24日付で設置され、和泉洋人氏（69）が任命された。任期は1年。和泉氏は旧建設省に入省、国土交通省住宅局長などを歴任、2013年から首相補佐官を務めた。現職は一般財団法人日本建築センター顧問。市とは12年市国際戦略拠点形成アドバイザー、14年羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会座長として関わった。

地域防災力の向上を図る防災シンポジウムが市自主防災組織連絡協議会と市の主催で20日、市産業振興会館（幸区）で開かれた。コロナ禍で動画配信での開催が続き3年ぶりに町内会関係者ら約150人が参加。東京大学生産技術研究所の沼田宗純准教授の講演、パネルディスカッション「点から面へ～防災力を高めるために、地域とともに歩む！～」や各区の自主防災活動功労者の表彰が行われた。

市は20日、新型コロナワクチンの集団接種を2月末で終了すると発表した。集団接種希望者の集中する期間が過ぎたためとしており、集団接種3会場のうち南部会場（川崎区）は今月末で閉鎖、残る中部会場（中原区）、北部会場（麻生区）も2月末で閉鎖となる。昨年12月の3会場での接種者は計約25,000人。協力機関による個別接種は引き続き実施される。

市は給食への関心を高めてもらおうと「中学校給食献立コンクール」を実施、1138点の応募のなかから19日、市立東高津中2年の丸橋丈さん（14）の県内産食材を生かした献立に最優秀の市長賞を贈った。「三浦をまるごと味わおう」をテーマに三浦産グロを使った塩こうじ唐揚げや三浦大根と大根葉の味噌汁などをメニューに組み込んだもので、献立は1月末までに市立の全中学で順次給食として提供される。