川崎鶴見臨港バス（川崎区）と東急バス（東京都目黒区）は16日から市内の路線バスの運賃を現行の大人料金210円から220円に値上げする。市内での運賃改定は両社とも1995年3月以来28年ぶり。運転士不足による人件費の増加や燃料費の高騰などが値上げの理由。両社とも横浜や都内での路線はすでに220円で運行している。市バス運賃も昨年10月に10円値上げして220円にとなっている。
弔旗掲揚で市教委が独自基準 常時不掲揚校には求めず（3/15）
市教育委員会は15日、市立学校などでの弔旗の掲揚基準を定めた。市は昨年9月、国旗を半旗とするのは原則として国から通知が出た場合に限るとする内規を策定。市教委はこの基準に基づくとした上で、「現に、国旗または市旗を掲揚していない場合はこの限りでない」と付記、常時掲揚していない学校などでは対応不要とした。市立小中高校など175校のうち、常時掲揚しているのは中学校1校だけで、ほとんどの学校が除外される。
「原発ゼロへ」集会に約800人 中原平和公園（3/12）
2011年の福島原発事故を契機として始まった集会「原発ゼロへのカウントダウンinかわさき」が12日、約800人が参加して中原平和公園で開催された。コロナ禍が続き4年ぶりの対面での開催。会場には福島の現状を伝える展示や模擬店、沖縄舞踊や和太鼓などの舞台も。福島県の甲状腺がん裁判に取り組む北島賢二郎弁護士の報告、金子勝・立教大特任教授の原発に固執するガラパゴス日本の現状への警告などの講演の後、武蔵小杉駅までデモ行進した。
新市民ミュージアムの移転開設地 生田緑地に（3/10）
市は10日、2019年10月の台風で被災した休館中の市市民ミュージアム（中原区）の移転再建について、生田緑地ばら苑隣接区域（多摩区）を選定したと発表した。候補地は約8600㎡、現在はばら苑の臨時駐車場で、東に藤子・Ｆ・不二雄ミュージアム、西に岡本太郎美術館、日本民家園、青少年科学館があり、これら施設との回遊性、相乗効果を期待する。今後はパブリックコメントを実施、23年度末に基本計画、24年に管理運営計画を策定の見込み。
臨海部に液化水素基地整備 JFE高炉跡地に（3/9）
市は９日、臨海部が液化水素サプライチェーンの商用化実証の受入地に選定されたと発表した。JFEスチール（川崎区扇島）の高炉休止で生じる跡地の一部に、次世代エネルギーとして注目される液化水素の受入地を2030年度まで整備するもので、実証事業費は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の基金など総額2900億円。大規模な受入基地は全国初で、民間企業のＥＮＥＯＳエネオス、川崎重工業の子会社・日本水素エネルギー、岩谷産業が商業化に向けて取り組む。
ヘイト禁止条例パンフ配付 県議選事前説明会で市選管（3/8）
市選挙管理委員会は8日、県議選立候補者予定者の事前説明会で、ヘイトスピーチを禁止した「市差別のない人権尊重のまちづくり条例」のパンフレットを市人権・男女共同参画室の依頼で配布した。選挙運動中に差別的言動が行われないよう周知するもので、29陣営が参加した説明会で、資料説明の中でパンフレットが同封されていることを市選管担当者が伝えた。
店舗などで設置のアクリル板 自己負担で処理（3/6）
新型コロナウイルス感染症対策として事業所や店舗などに設置されているアクリル板の処理について、市は6日の市議会定例会予算審査特別委員会で、廃棄物処理法に基づき事業者が処理責任を負い、費用負担や産業廃棄物としての適正処理が求められる見解を示した。一方でアクリル樹脂は透明度や耐候性に優れ、家電や建材などに利用され、形状や量など条件次第では買い取る業者もあり、処理や再資源化について支援など負担軽減に取り組む考えも明らかにした。
DeNA新アリーナ28年開業へ 京急川崎駅隣接地（3/3）
バスケットボールBリーグ1部（B１）川崎ブレイブサンダースを運営するDeNAは3日、京急川崎駅に隣接する自動車教習所の約1万2400㎡に新アリーナなどの複合エンターテインメント施設を整備すると発表した。2028年10月の開業を目指す。新アリーナは川崎ブレイブサンダースのホームアリーナとして使用し、約1万人収容を想定、ほかに宿泊施設や公園なども整備する。DeNAと京浜急行電鉄との共同事業で、同教習所廃止後に跡地を借りて25年の着工予定。
羽田新飛行ルートで立候補予定者に質問状 市民団体（3/1）
羽田空港の離着陸機が市の石油コンビナート上空を低空飛行する新飛行ルートに反対する「羽田増便による低空飛行ルートに反対する川崎区民の会」は、統一地方選での川崎区の立候補予定者への公開質問状の回答結果を発表した。立候補予定の計18人のうち自民の3人は賛否を明記せず「地域住民の理解が得られていないのは問題」との意見を付し、共産はいずれも反対。同会は「無回答が多かったのは残念」とし、旧来の飛行ルートに戻すよう改めて求めた。
ストローレス牛乳パック導入 4月から市立小中学校給食（3/1）
市教育委員会はSDGｓ（持続可能な開発目標）の取り組みの一環として、給食用牛乳について4月から市立小・中学校など全170校でストローレスの牛乳パックを導入すると発表した。新しいパックは飲み口が開けやすくなり、直接口をつけて飲める。現在の使い捨てプラスチックストローの使用数は年間2千万本（約6㌧）、ＣＯ²排出量年間15トンの削減を見込み、児童がプラごみ問題を考えるきっかけにもする。