家庭教育支援法の制定を国や国会に求める意見書が市のほか県内4市議会（藤沢、厚木、座間、綾瀬）で2018年に可決されていたことが28日、神奈川新聞社の調査でわかった。意見書はいずれも虐待相談件数の増加などを挙げて、行政の家庭教育への積極支援の必要性と法制定を訴えるもの。市の意見書案は自民、公明会派が提出、賛成多数で可決されたが、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の働きかけが背景にあったとされている。
ふるさと納税の市税流出対策にGCF実施(2/28)
28日の市議会定例会本会議で立花財政局長は、ふるさと納税による個人市民税の流出額を2015年度に比し23年度は約60倍の125億円と見込んでおり、その対応として本年度から寄付金を事業費に充てる「ガバメントクラウドファンディング」（GCF）を実施しているとした。夢見ケ崎動物公園（幸区）の動物医療機器整備と市制100周年記念事業の2事業に計574万円が寄付されており、GCFで市税流出分を補填するのは難しいが、市を応援する人を増やし流出額の軽減につなげたいと述べた。
コロナ休暇不正取得で5人戒告 市教委(2/24)
市立中学校の教諭らが新型コロナの感染拡大による保育所の登園自粛要請を理由とする「特別休暇」を不正に取得していた問題で市教育委員会は24日、市立小中学校の教職員3人と管理監督者2人の計5人を戒告処分とした。宮前区の中学校教諭は、必要な時間を超える1日単位での申請を繰り返すなど不適切な休暇申請を行ない、上司だった当時の校長、教頭は指導監督の適正を欠いた。多摩区の中学校教諭と小学校の業務職員は登園自粛要請に応じる意思がないのにそれぞれ3日分の休暇を申請した。