市は18日、横浜市とごみ処理に関する相互支援協定を締結したと発表した。両市の焼却施設は老朽化が進み故障や事故で一時的に処理が困難となる事態が懸念される。ごみ焼却施設の建て替え年数は25～30年といわれ、市は築28～44年3施設、横浜市は築22～39年4施設が稼働。2021年には堤根処理センター（川崎区）が故障、横浜市が約3週間約1300㌧のごみを受け入れた。費用負担は市の受け入れが15円/㌔、横浜市が13円/㌔。期間は1年間、疑義なければ継続。
「川崎ビール祭2023」開かれる 八丁畷駅前（8/18）
京浜急行電鉄と川崎祭り実行委員会は18日から、京急線八丁畷駅前の地域交流拠点「Park Line 870（パークラインはっちょう）」で「川崎ビール祭2023」を開催した。京急が市や神奈川大学と取り組む沿線地域の活性化プロジェクトの一環。市内などでクラフトビールを醸造する6店が出店、その場で来場者に味を楽しんでもらう。クラフトビールの購入で京急ストア八丁畷店でおつまみを買える割引券を配布する。27日まで。
「遠隔相談システム」導入検討 川崎区役所・2支所機能再編(8/17)
市は17日の市議会文教委員会で、川崎区役所と大師・田島両支所の機能再編について区民の負担に配慮し、支所と区役所をオンラインでつなぐ「遠隔相談システム」の導入の検討など相談環境の整備を進める方針を明らかにした。従来の支所業務の多くが区役所に一元化されるのに伴い、区役所の上層階フロアにある健康福祉局が新本庁舎に移る10月以降、空いたフロアなどの活用で、2025年1月から窓口体制を変更する。