本年度で閉学する市立看護短期大学（幸区）の卒業式が2日、同校で開かれた。1995年の開学以来2053人の卒業生を輩出してきたが、短大への進学者減少などで29年の歴史の幕を閉じた。卒業生は男性1人、女性69人で進学などを除き62人が医療機関などに就職予定。うち41人が市内に就職する。市は4年制の市立看護大を2022年度に開学、25年には大学院も開設予定。
市内6公園2か月全面禁煙に 受動喫煙防止へ試行（3/1）
市は１日から４月30日まで、試験的に市内の６公園を全面禁煙とし、園内での受動喫煙の対策の検討を始める。対象の公園は、等々力緑地（中原区）小杉コアパーク（同）大師公園（川崎区）東渡田第２公園（同）、東田公園（同）、西菅公園（多摩区）。総合公園や地区公園などの公園の規模や市へ苦情のあった公園などを選定。期間中は市の職員らがパトロール、看板やポスターを掲示する。
収蔵品水没で住民請求棄却 市民ミュージアム（2/28）
2019年の台風29号で市市民ミュージアム（中原区）の地下収蔵品が水没した問題で、市民団体「かわさき市民オンブズマン」が市に対し、市長や指定管理者らに計20億円の損害賠償を請求するよう求めた住民訴訟の判決で横浜地裁は28日、請求を棄却した。判決では当時のハザードマップは多摩川の氾濫を想定、マンホールなどからの「内水氾濫」による浸水被害を予見し得ておらず、注意義務を怠ったなどとする原告の訴えを退けた。原告側は控訴する方針。
公園の使用不許可控訴審も「適法」東京高裁判決(2/26)
在日コリアンを排斥するヘイトデモのための公園使用を不許可にされ、表現の自由が侵害されたとして市に計1500万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が26日、東京高裁であった。「デモが行われた場合、差別的言動が騒々しく行われる可能性が高く、公園利用者や周辺住民に不安や恐怖を覚えさせるという市の判断は予想される影響を客観的、具体的に検討したもので合理的」と認定。市の判断を適法とした一審横浜地裁川崎支部判決を支持、原告の控訴を棄却した。
量子技術・AI・半導体部門集約 幸区小向に東芝・新拠点(2/26)
東芝は26日、幸区の小向事業所内で新研究開発拠点「イノベーション・パレット」の開所セレモニーを行った。約3千人の研究者、技術者らを集約、約340億円を投じた施設は自社、パートナー企業や顧客などを「色」に例え混ぜ合わせで技術革新を生む場「パレット」と命名。量子技術やAI（人工知能）、半導体などの最新技術・サービスを実証し事業化加速を図る「ライブ実験場」の機能や異分野研究者の交流で「成長の種」創出を目指す共同スペースなども設けた。