初代市長の奮闘の姿描く 川崎市誕生を市民が上演(5/11)

市制100周年を迎える川崎市の誕生を史実を踏まえ劇化する川崎郷土・市民劇「百年への贈り物~川崎市誕生ものがたり」が11日から多摩・幸市民館で計5回上演される。同劇は2006年に始まりこれまでに作詞家の佐藤惣之助や実業家の浅野総一郎らを取り上げてきた。今回はのちに初代川崎市長となる石井泰助氏が赤痢などに苦しむ住民にきれいな水をと浄水場建設に奔走、工業都市・川崎を目指して奮闘する姿を描き、市がどのように誕生したかを伝える。

市プレミアム率20%デジタル商品券発行 「PayPay」活用(5/8)

市は8日、物価高騰の影響を受けている市民の消費下支えを目的に、プレミアム率20%のデジタル商品券を発行すると発表した。PayPay㈱のアプリを活用、市内在住者を対象として1セット6000円分を5000円で販売、計80万セット48億円分(販売額40億円、プレミアム分8億円)を発行する。利用期間は7月8日~12月25日。市発行のプレミアム商品券での既存の電子決済サービスの活用は初めて。

待機児童4年連続ゼロ 隠れ待機児童は増加(5/7)

市は7日、認可保育所などの待機児童数が4月1日現在、国の基準でゼロだったと発表した。認可保育所や認定こども園など計563か所への利用申請者数は3万7158人(前年比667人増)、入所児童数は3万5515人(同547人増)、いずれも過去最多。一方、「隠れ待機児童」と呼ばれる特定の施設だけを希望し入所できなかった保留児童数は1643人(同120人増)で、5年連続減少から一転増加した。

スタジアム・アリーナのモデル施設に2施設選定 スポーツ庁など公募(5/7)

市は7日、スポーツ庁と経済産業省が街づくりや地域活性化の核となるスタジアム・アリーナのモデル施設として公募した「多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナ」に、等々力緑地に整備予定の球技専用スタジアムと新とどろきアリーナが選定されたと発表した。多世代の利用を意識して既存施設や公園を一体的に検討し立地特性を生かしたことなどが評価された。また民間活力の活用手法としてDeNAと京急電鉄が建設する京急川崎駅近くの川崎新アリーナ(仮称)も選定された。

 沖縄を好きに「はいさいFESTA」 約20万人で賑う(5/3)

沖縄の郷土料理や伝統芸能を楽しみ沖縄文化を発信する「第21回はいさいFESTA」が3~6日JR川崎駅東口周辺で開催され、4日間で約20万人が訪れた。チッタエンタテイメントと同商店街振興組合の主催。沖縄県外で開催される沖縄関連イベントとしては最大規模。屋台や物販店などに過去最多の約100店舗が出店、うち約40店は沖縄から参加。6月9日に創立100周年を迎える川崎沖縄県人会も出店、金城宏淳会長は「沖縄文化に触れ、沖縄を好きになってもらいたい」と話した。

市教委上告を断念 教科書選定音声データ開示訴訟(5/2)

市立学校の教科用図書選定審議会(非公開)などの音声データを巡る訴訟で一審に続き、市教育委員会に原告の元教員男性2人へのデータの開示請求拒否処分を取り消すよう命じた東京高裁判決に対して市教委は2日、上告を断念すると発表した。その理由として、上告等の理由を見出すことが難しく、上告しても有利な結果が得られる可能性が極めて低く、結論の先延ばしを図るに過ぎないと判断したとしている。

「身体的虐待」と結論 市中央療育センター児童死亡で報告書(5/2)

市は2日、市中央療育センター(中原区)で2016年12月、短期入所中で知的障害のある児童(当時9)が就寝時に窒息死した事故の検証報告書を発表した。事故当時、児童を寝かしつけようと一緒に横になっていた女性職員が手足を押さえていたことについて身体拘束だったとし、「児童福祉法に基づく身体的虐待に当たる」と結論付け、職員が「身体的虐待という認識を持つこともなく行われたことは大きな問題」と指摘した。

市民館・労働会館2026年2月に供用開始 川崎区富士見(4/25)

市教育委員会は25日の市議会文教委員会で、川崎区の市立労働会館を改修し、市教育文化会館の市民館機能を移転して再編整備する「川崎市民館・労働会館(仮称)」について、2026年2月の供用開始を明らかにした。ホール(定員668人)とミニホール(同150人)、体育室や市民ギャラリー、図書コーナー、演奏活動ができるスタジオ、料理室、和室などが整備される。教育文化会館の解体は26年2月、跡地に整備する多目的広場の供用開始は28年4月予定。

超党派の女性市議「ネットワーク会議」発足 16人全員参加(4/25)

市議会(定数60)の女性議員が25日、超党派の任意団体「女性議員ネットワーク会議」を発足させた。昨年4月の統一地方選で女性市議が改選前の14人から16人になり過去最高の27%を占め、若手女性市議が増えたことなどから、「賛同する有志で組織」との位置づけが16人全員の参加に。発足総会で山田瑛理会長(自民)を選出、当面は育児や介護などを理由にした委員会のオンライン出席ができるよう求めていく。

教科書選定音声データ非開示取り消し 市の控訴棄却(4/24)

教科書採択に関する選定審議会(非公開)などの音声データを市教育委員会が非開示にしたのは市情報公開条例に違反するとして、元教員男性2人が市に取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は24日、市に開示拒否処分の取り消しを命じた一審の横浜地裁判決を支持し、市側の控訴を棄却した。市側は「音声データの一部が抜き出されるなどして発言者の意図が歪曲されて伝わる恐れがある」などと主張したが、判決は「具体的に想定しがたい」などとした。

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