市教育委員会は25日の市議会文教委員会で、川崎区の市立労働会館を改修し、市教育文化会館の市民館機能を移転して再編整備する「川崎市民館・労働会館（仮称）」について、2026年2月の供用開始を明らかにした。ホール（定員668人）とミニホール（同150人）、体育室や市民ギャラリー、図書コーナー、演奏活動ができるスタジオ、料理室、和室などが整備される。教育文化会館の解体は26年2月、跡地に整備する多目的広場の供用開始は28年4月予定。
超党派の女性市議「ネットワーク会議」発足 16人全員参加(4/25)
市議会（定数60）の女性議員が25日、超党派の任意団体「女性議員ネットワーク会議」を発足させた。昨年4月の統一地方選で女性市議が改選前の14人から16人になり過去最高の27％を占め、若手女性市議が増えたことなどから、「賛同する有志で組織」との位置づけが16人全員の参加に。発足総会で山田瑛理会長（自民）を選出、当面は育児や介護などを理由にした委員会のオンライン出席ができるよう求めていく。
教科書選定音声データ非開示取り消し 市の控訴棄却(4/24)
教科書採択に関する選定審議会（非公開）などの音声データを市教育委員会が非開示にしたのは市情報公開条例に違反するとして、元教員男性2人が市に取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は24日、市に開示拒否処分の取り消しを命じた一審の横浜地裁判決を支持し、市側の控訴を棄却した。市側は「音声データの一部が抜き出されるなどして発言者の意図が歪曲されて伝わる恐れがある」などと主張したが、判決は「具体的に想定しがたい」などとした。
富士通社員を非常勤講師に任用 市教委(4/22)
市教育委員会は22日、2014年に富士通㈱（中原区）と締結したICT（情報通信技術）環境の充実や次世代育成などの分野で連携・協力する包括協定を踏まえ、4月から来年3月までシニア社員4人を非常勤講師として任用すると発表した。民間企業に籍を置いたまま1年程度、授業を担当するのは全国初。川崎総合科学高校2人、川崎中学校、上丸子小学校に各1人を配属、週2～4日勤務する。シニア社員のキャリア形成を支援する同社が企業人材の活用を検討していた市教委に打診して実現した。