社会福祉法人「母子育成会」（川崎区）の元理事長が法人の金約8億5千万円を私的に流用していた問題で、市は14日、同法人への監査などについての検証報告書を公表した。県から市に監査権限が移った2016年度から経営状況が厳しいことを認識していたが、監査は同じ項目を前例踏襲的に行い、特別監査への切り替えや改善勧告等の措置をとらず、組織的な情報共有も怠っていた。理事などに市の元幹部職員が就任していたが、監査への働きかけなどは確認されなかったとした。元理事長については同法人が刑事告訴し、県警が捜査を続けている。
体罰事案対応で市教委へ勧告 市人権オンブズ(3/12)
市条例で設置の人権救済機関「市人権オンブズパーソン」の飛田桂弁護士は12日、小田嶋満教育長に対し、2023,24年度に体罰や不適切な指導が疑われる事案を調査、人権侵害行為が認められるとして是正を勧告した。理由として、「一部に同一教員による体罰等が繰り返された。子どもを守るべき教員の攻撃的言動による傷つきは看過しがたい。体罰の判断基準がなく、当事者の言い分に齟齬があると事実認定しないまま単に不適切な指導があったに過ぎないとしている」などを挙げている。
薬誤投与で死亡事故報告せず 多摩病院(3/10)
市は10日の市議会予算審査特別委員会で、市立多摩病院で2017年に男性患者が別の患者に使用予定だった人工透析用の薬を投与されて死亡する事故があり、病院が医療法に基づく「医療事故調査・支援センター」に報告していなかったことを明らかにした。森有作病院局長は「（報告には）遺族の了承が必要だと誤って認識していた」と説明。この事故をめぐっては県警が元臨床工学技士（62）を業務上過失致死容疑で書類送検し、元技師はその後退職した。