インターネット上のヘイトスピーチが深刻な人権侵害に発展する中、首都圏の九都県市首脳会議（神奈川、東京、埼玉、千葉の都府県と川崎など5政令市）は23日、ネットヘイト防止のための法改正などを国に求める要望を市が提案、合意した。要望事項はインターネット上の①ヘイトスピーチの抑止や拡散の防止に向けた法改正等を行う②ヘイトスピーチに関する全国的かつ詳細な実態調査の実施③ヘイトスピーチの解消に向けた実効性ある啓発活動の実施となっている。
教員不足122.5人 昨年よりやや改善（4/21）
市教育委員会は21日、今年度当初に公立小中高校と特別支援学校で、計122.5人の教員が不足していると発表した。不足は小学校83.5人、中学校26人、高校3人、特別支援学校10人。正規教員の欠員が162.5人、病休や産休・育休を埋める臨時的任用教員が足りていない。昨年度から採用試験を１回から３回に増やし、大学3年生対象枠を新設するなど新規採用者は前年度比111人増の469人となり、昨年同時期の不足数131.5人から若干改善した。
子育て・医療などで年次報告 外国人市民代表者会議（4/18）
第15期・市外国人市民代表者会議（セネ・アイサトウ・ チンボ委員長・セネガル）が18日、2024年度の審議・活動内容の年次報告を福田市長に行った。審議テーマを6つに絞り込み、「子育て・教育」では孤立している外国人の親へのサポートが必要、「防災・災害」では情報の発信の工夫、「医療」では医療通訳の人材育成などの意見があった。市内在住外国人は昨年末現在、148の国・地域の55,850人、市人口の約3.6％。
魅力ある店を支援 新商品開発などで補助（4/15）
市は、商業者の新たな挑戦や創意工夫を応援する今年度の「魅力あふれる個店創出事業補助金」の募集を始めた。対象事業は今年度中に新たに実施する①新商品や共同ブランドの開発②新事業展開・業態転換③デジタル化推進で事業効果が高いもので、補助率は1/2（上限30万円、商店街加盟店50万円）。昨年度は補助金の活用で、ビールの味を損なわず「注ぎ手の技術」を活かすオリジナル移動式ビールサーバーを開発、地域イベントに出店を果たした。
平和のシンボル「ブルー」で本庁舎ライトアップ 川崎大空襲から80年(4/15)
川崎大空襲から80年となる15日、日没から22時まで市役所本庁舎がSDGｓ(持続可能な開発目標）の一つ「平和と公正をすべての人に」を表すシンボルカラーのブルーにライトアップされた。罹災者10万人を超える大空襲により市中心部は焼け野原となったが、防空監視用の役割を担った旧本庁舎と時計塔は戦火を潜り抜け、2023年に建て替えられた現本庁舎の一角に創建当時の面影をしのばせて復元された。