経営難を理由に川崎市内の2園を含む保育所など26施設を閉鎖した「エムケイグループ」と同社の初見社長が、さいたま市と戸田市からの補助金や業務委託による施設運営権を担保に、計3000万円の借金をしていたことがわかった。現行制度では、これらを担保とする借り入れを禁じる仕組みはなく、保育施設への民間参入の問題点が改めて浮き彫りになった。
閉鎖した保育所への市補助金 回収困難に（12／16）
市の認可保育所2園が、運営会社「エムケイグループ」の経営難で10月末に突然閉鎖された問題で、市が両園の運営費名目で先払いした補助金計700万円の回収が困難となっている。市の担当者が12月7日に、豊島区の同社を訪問し過払い分の返還を要求したが、同社は「弁護士が債務整理にあたっており、今は対応できない」と返答したという。
07年家計調査で 川崎市民８品目で３位以内
市が、2007年家計調査を基に一世帯当りの年間品目別購入金額について、川崎が全国の上位3位以内となっている品目を抜粋したところ、８品目で３位以内に。音楽をはじめ文化・スポーツに総じてお金をかけ、読書好きでハンバーガー、イチゴをよく食べるという結果となった。同調査は全国約9000世帯（二人以上の世帯）を抽出した標本調査。
石綿被害遺族 市内で14件が未救済と判明（12／15）
石綿（アスベスト）被害で死亡した人の遺族で、国から救済の措置を受けていないケースが、川崎市内で少なくとも14件あることがわかった。市が保健所の資料から「中皮種」による死者を調べて判明。いずれの遺族も救済制度を知らないものと考えられるため、市は遺族に救済の対象であることを個別に通知し、環境再生保存機構に特別遺族弔慰金などを請求できるよう支援する。
市議会、35件議案可決 、公共用地取得も（12／12）
市議会は、本会議にて議案35件と意見書7件を可決、請願3件を採択。この中には、長年臨海部で“塩漬け土地”となっていた川崎区の水江町公共用地を市土地開発公社から236億8千万円で取得するなどの議案も。これには、同公社に対して一層の経営健全化を求め、先行取得した土地は取得経緯を精査し、毎年の状況公開を求める付帯決議が行われた。
市議会、延期の欧米視察を２～３月実施へ（12／12）
市議会は、衆院の解散総選挙を見込み延期していた議員の欧米視察を09年２～3月に実施することを全会一致で決定。欧州班15人は、2月1～8日にイタリア、クロアチア、オーストリアを、北米班11人は3月23～30日にカナダ、米国を訪問し、少子化対策や地球温暖化防止への取り組みなどを視察予定。市議の海外視察は、任期4年の間に1回、80万円以内と要領で定めている。
市内雑居ビル立ち入り検査で 66件違反確認
市の消防局、まちづくり局、建設局、各区役所、各警察署は、市内の小規模雑居ビル97棟の夜間一斉合同立ち入り検査を行い、計66件の違反を確認、改善を指導した。市内の主要駅前などで飲食店や風俗店などが入居する小規模雑居ビルに抜き打ちで訪問し、災害時の避難通路が適切に管理されているかを確認した。
商工会議所と市、緊急経済対策で連携（12／11）
市と川崎商工会議所は、中小企業向けの緊急経済対策などを合同で進めると発表。11日に開催した定例の「都市・産業再生・経済雇用対策会議」で市と商工会議所が合意した。
「エコドライブ宣言」登録台数２万台超す（12／11）
市内の運送事業者や市民ドライバーを対象とした「かわさきエコドライブ宣言」の登録台数が２万台を超えた。市や業界団体などがつくる「かわさきエコドライブ推進協議会」が07年から提唱する活動で、市長らが07年3月にエコドライブ宣言を発表。併せて賛同者の登録制度を始めており、11月末で登録台数は2万11台になった。
中原で 交通死亡事故ゼロ呼びかけ（12／11）
交通死亡事故ゼロ継続600日まであと3日となった中原区で、年末の交通安全防止運動初日の11日に、地域住民ら約100人が参加して交通安全呼び掛けキャンペーンが行われた。中原区交通安全対策協議会が主催し、JR南武線の武蔵新城駅前で、事故が多い自転車の交通マナー向上や飲酒運転撲滅を呼び掛けた。