市は23日、区役所の窓口を来年1月からデジタル化し、転入・転出手続きや住民票の写しの発行などをインターネットで申請できるシステムを導入すると明らかにした。新システムは、事前に専用サイトで入力した申請内容などを来庁時にQRコードで呼び出すことで、手続きの迅速化を図る仕組み。これに伴い窓口のレイアウトや動線を見直し、不慣れな来庁者には操作支援要員がサポートするが、従来の紙申請も選択できるようにする。
福田市長3選出馬表明（6/23）
10月24日投開票の市長選で福田紀彦市長は、23日の市議会本会議で3選を目指し無所属で立候補すると表明した。「コロナ後を見据えた暮らしや経済の転換に向けて先頭に立って進める責任を果たしたい」と述べ、二期目のマニフェストとした子育てや地域包括ケアシステムの構築など、一定の成果が出ていると実績を評価、前回受け取らなかった退職手当は「規定以上の仕事をする」として受け取るとした。
市立小低学年で7割 男女同室での着替え改善へ(6/22)
22日の市議会本会議の一般質問で、小学校での男女同室着替えを巡って「子どもが嫌がっている」との声が寄せられているとして、市教育委員会は改善を図る考えを示した。市立小全114校のうち体操服への着替えを男女一緒にしているのは、1年生88校（77％）、2年生79校（69％）、3年生9校（7％）、4年制以上は全校が男女別に着替えており、低学年での男女同室での着替えが7割超に上っている。
懲戒関連文書 一転開示へ 市議会一般質問(6/22)
市立看護短大准教授のカラ出張による停職3か月の懲戒処分を巡る関連文書を人事委員会が全面非開示にしたことについて、22日の市議会本会議で一般質問が行われた。非開示の理由は「個人の人格と密接にする情報があり当事者以外への公開は市職員に萎縮的効果を及ぼす」とされたが、「最高裁判例は公務員の職務に関する情報は公開しなければならない」と指摘、人事委も「的確な情報開示によって不祥事がなくなることもあり、公開していきたい」と文書公開へ向けての答弁をした。
親族間賃貸借契約に住宅手当 職員47人に支給（6/21）
親族間で住居の賃貸借契約をしている職員への住宅手当が20政令市のうち17市で不支給になる中、市は4月時点で47人に支給していたと市議会の押本吉司議員（未来）の一般質問で答弁した。貸主は実父母ら一親等が9割近くを占め、支払いが証明できない現金私も21人。押元議員は一親等が多いことは市民の理解が得にくく、現金手渡しは不透明な金銭授受が一部で常態化していると指摘、不支給に改善するよう訴えた。
高津・麻生区の集団接種定員を倍増 1日300人（6/21）
市は21日、高津、麻生両区の新型コロナウイルスワクチン集団接種の予定定員を拡充すると発表した。7月13日以降、両区とも1回目の接種の予定定員を現在の1日あたり150人から倍増し、300人とする。医療従事者の確保が進んだためで、麻生区の会場は現在の麻生市民館から近接する広い会場の新百合トウェンティワンに移転する
「従来通りの五輪は無理」 専門家提言で岡部所長（6/18）
専門家有志が東京五輪・パラリンピックに向けて「無観客開催が望ましい」などと大会組織委員会に行った提言を受け、有志の一人の岡部信彦・市健康安全研究所所長は18日、「従来通りの五輪は無理」と強調し、「一番簡単なのは開催を止めること」と述べた。「専門家としては（提言を）100パーセント実現してほしいが、開催決断には関与できない。やるなら無観客が一番リスクがなく、できる限りリスクの少ない方法を」求めた。
市など県内6市は継続 まん延防止措置
県は18日、まん延防止等重点措置の対象区域を20市町から市や横浜、相模原の政令市と小田原、厚木、座間の計6市に縮小することを決めた。期間は21日～7月11日、引き続き午後8時までの時短営業を要請するが、1団体4人以内、滞在時間90分以内などの条件付きで同7時まで酒類提供を可能とする。今後、県内の新規感染者数が週平均で1日あたり230人を超えたら、区域拡大や酒類提供の停止要請を検討する。
福田市長に3選出馬要請 市長選へ政治団体(6/16)
任期満了に伴う市長選（10月24日投開票）に向け、政治団体「川崎の発展を考える会」は16日、現職の福田紀彦市長に3選を目指して出馬するよう要請した。同会は、市医師会や県宅地建物取引業協会など、市内で活動する各種団体幹部ら218人で構成。この日、高橋章会長（市医師会）は「2期8年の実績を評価し、継続して市政のかじ取りを担っていただきたい」とする要請書を福田市長に手渡した。
賠償金全額を元市職員納付 ふれあい館脅迫(6/14)
多文化交流施設「市ふれあい館」（川崎区）に爆破予告などの脅迫文が昨年1月送られた事件で、市は14日、威力業務妨害罪で服役中の元市職員（70）への損害賠償請求で賠償金など約193万円が全額納付されたと発表した。請求の内訳は事件後の約2か月間に配置した警備員の委託料や、対応した市職員の時間外手当など。市青少年支援室は「身内である元市職員の犯行は大変遺憾。十分反省してほしい思いから、刑事だけでなく民事上の責任を負ってもらった」と話した。