新型コロナウイルスの高齢者向け接種で、市は1日、65~74歳の市民約15万人を対象に、大規模接種と個別接種の予約受付を始めた。大規模接種は午後6時時点で約1万件の予約が入ったが、コールセンターと予約サイトに大きな混乱はなかった。大規模接種は6月7日~7月4日にNEC玉川ルネッサンスシティホール(中原区)で行う予定で、5万4千回分の予約枠がある。
新議長に橋本氏、副議長に織田氏 市議会(5/31)
市議会は31日、議長に自民党の橋本勝氏(47)を、副議長に織田勝久氏(59)を選出した。両氏とも正副議長選で、共産党の市議を上回る支持を得た。橋本議長は多摩区選出で2007年に初当選、現在4期目。織田副議長は宮前区選出で03年に初当選、現在5期目。会見で橋本議長は「税源、財源の面で不利な政令指定都市の問題について、議論を深めたい」、織田副議長は「議会の情報発信力を高めたい」と語った。
冷蔵庫温度上昇150回分のワクチン廃棄(5/29)
市は29日、新型コロナウイルスの集団接種会場で、ワクチンを入れた解凍用冷蔵庫の温度が規定を超えて上昇したとして、150回分のワクチンの廃棄を発表した。28日午後6時20分ごろ、市教育文化会館で市職員が解凍用冷蔵庫の温度が8.2度を示しているのを確認。解凍の温度は2~8度と定められており、別の冷蔵庫に運び入れたが、温度上昇から1時間以上が過ぎていたため廃棄を決めた。同会館では1日140人の接種を実施。翌日の接種に備えていたもので、原因はわかっていない。
登戸・児童殺傷から2年 学校でミサ、現場で献花(5/28)
多摩区の路上でスクールバスを待っていた私立カリタス小学校の児童ら20人が殺傷された事件から28日で2年。この日学校では追悼のミサが行われ、事件現場のJR南武線登戸駅近くでは発生時間の午前7時半過ぎから市民らが訪れ献花し、犠牲になった児童(当時11)と別の児童の保護者で外務省職員|当時39)の冥福を祈った。
市立中の修学旅行延期要請 6月4日~20日に予定(5/28)
市は28日、市の感染症対策本部会議で、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の延長を受けて市立中学校47校が予定していた、宣言が出されている京都府や広島県への修学旅行について、延期の方針を明らかにした。全52校の市立中のうち47校の3年生約9千人が対象で、各校とも6月4~20日に2泊3日の日程で、京都・奈良での寺社巡りや広島での平和学習を予定していた。
生理用品を無償配布 コロナ禍で民間企業が寄付(5/28)
市男女共同参画センター(高津区)は28日から、コロナ禍で経済的な理由から生理用品を購入できない「生理の貧困」が社会問題化していることから生理用品を無償配布する。生理用品はいずれも同区内の飲食関連企業「スタジオクリップ」と建設コンサルタント「日本ミクニヤ」が社内の募金などで購入し計約900パック寄付した。昼用と夜用の各1パックをセットに1人1セットを提供する。市内の女性支援施設でも提供し、なくなり次第終了する。
球技専用に改修 等々力陸上競技場(5/27)
市は27日、等々力陸上競技場(中原区)について、陸上トラックをなくすなどして球技専用スタジアムに改築し、収容人員を約2万7千人から約3万5千人に増やす方針を市議会まちづくり委員会に報告した。現在は陸上の国際大会に使える「第1種公認陸上競技場」の仕様だが、土日の45%がサッカー場として使われており。市陸上競技協会から競技場とサッカー場を別にしてほしいと要望があったという。
市の聖火リレー出発式1万3000人受け入れ 等々力競技場(5/26)
市は26日の市議会文教委員会で、6月30日に予定されている東京五輪の聖火リレー計画について報告した。スタート地点の等々力競技場(中原区)から武蔵中原駅手前までの公道を含む3.2㌔をコースとし、同競技場で開かれる出発式では観覧希望のあった市内学校の児童生徒を含め、収容人員の半数に当たる最大約1万3000人を受け入れる。観覧者の応募は25日現在、899人で、ほかに近隣の小中学校と特別支援学校の計10校から最大3900人が来る予定という。
多摩川花火大会2年連続中止 10月2日予定(5/25)
市は25日、高津区の多摩川河川敷で10月2日に予定していた「市制記念多摩川花火大会」についてコロナ禍を踏まえ、昨年に続き中止すると発表した。中止の理由として市は、開催に向けて準備していたが不特定多数が集まる催しで入場管理ができず、密を回避できない。国の基本方針に基づき判断したとしている。毎年同時開催している「世田谷区たまがわ花火大会」も中止を決めた。
市庁舎「復元棟」工事に14億円 定例会に議案提出(5/24)
市は24日、31日開会の市議会第2回定例会に補正予算案など32議案を提案すると発表した。市役所本庁舎の時計塔などを作り直す「復元棟」の工事請負契約を小川組(川崎区)と14億3000万円で締結するほか、新型コロナウイルス感染症対策では低所得の子育て世帯に子ども1人あたり5万円を支給する特別給付金事業12億4500万円、ワクチン接種医療機関への1回3000円の協力金給付やコールセンターの増員などに約28億300万円を計上した。

