市は65～74歳（約15万人）への新型コロナウイルスワクチン接種について、28日に予定していた接種券の発送を5月26日に変更すると発表した。24日に始めた75歳以上の5月分の先行予約（約3万4千回分）で申し込みが殺到し多くの人が予約できておらず、個別接種を担う市内の協力医療機関にも問い合わせが相次いでいる。先行する75歳以上に行き渡らないうちの対象者拡大は混乱を招くと判断した。
ワクチン予約アクセス集中 75歳以上受け付け開始(4/24)
市は24日午前8時半から、新型コロナウイルスの高齢者向けワクチン接種の予約を開始した。75歳以上の約15万人が対象で、5月10日～30日の集団接種約1万4千回分と個別接種約2万回分。インターネット予約は開始直後から申し込みが殺到し、アクセスできない状態が続発、電話による「予約コールセンター」もシステムを共有しておりつながりにくい状態が続いた。アクセス集中によるサーバー処理の負荷が高まったことが要因で、午後5時半ごろに改修が完了。開始から10時間近くで予約枠の約4割が埋まった。
ヘイトクライム対策を 崔さんらNGOが法務省に要請(4/23)
多文化共生施設「市ふれあい館」（川崎区）に在日コリアンを脅迫する文書が届いた事件を受け、弁護士や研究者でつくる非政府組織（NGO）「外国人人権法連絡会」が23日、同会共同代表の田中宏・一橋大名誉教授、事務局長の師岡康子弁護士、ふれあい館館長の在日コリアン三世、崔江以子さんらが参加し法務省にヘイトクライム対策を要請する声明を提出した。た。要請では、米国で急増するアジア系住民への暴行を先の日米首脳会談で両首脳が非難したことに触れ、日本でも起きているヘイトクライムの実態調査や法整備、首相や法相が反差別のメッセージを出すなどの特別な対策を求めた。
市の人口2030年に160万人 市推計(4/22)
市は22日、2030年に人口が160万3千人となりピークに達するとした将来人口推計を発表した。17年公表の前回推計に、昨年の人口データや社会移動における新型コロナウイルス感染症の影響、マンション開発の見込みなどを反映した。世代別では14歳以下の年少者人口のピークは20年の18万9千人、生産年齢人口のピークは25年の105万８千人。65歳以上の老年人口は25年までに21％を超えて超高齢社会が到来し、その後も50年をピークに、48万1千人まで増え続けるとした。
変異株拡大地域との往来自粛を 9都県市首脳会議(4/21)
首都圏の1都3県と政令指定都市の首長でつくる9都県市首脳会議が21日、オンラインで行われた。大型連休を前に、新型コロナウイルスの変異株の拡大による感染者が急増している地域との往来自粛を呼びかけ、「不要不急の外出自粛」「飲食店のカラオケ利用や路上飲みをしない」などを共同メッセージにまとめた。福田市長は「住民の関心はワクチン接種をいかに早くやるかだ。どこが早いか遅いかという競争でなく、誰かが受ければ予防効果につながる視点の啓発が重要」と主張した。
75歳以上の高齢者にワクチン予約開始 接種券発送(4/20)
市は24日午前8時半から新型コロナウイルスワクチンの接種予約ができるコールセンターと専用サイトを開設するのに伴い、予約に先立つ20日、75歳以上の高齢者約15万人に予診（問診）票などを同封した接種券を発送した。コールセンターと予約サイトでは、市内7区の市民館や教育文化会館で5月11日から始まる集団接種の予約ができる。予約サイトからは市内医療機関での個別接種の予約も受け付ける。福田市長は「当初の予約枠は限られる。焦らずに様子を見ながら予約してほしい」と呼びかけた。
地域貢献を目指すネットワーク 「かわさき若者会議」発足(4/18)
市内を拠点とする若者たちが会員制交流サイト（SNS）などで連携して地域貢献を目指すネットワーク「かわさき若者会議」が発足した。会社員の中野絢斗さん（23・高津区）と那須野純花さん（23・幸区）らが立ち上げ、地域活動に取り組む若者が互いに相談してサポートしあえる環境を整備し、活動の輪を広げる。18日に高津区の大蓮寺で発足イベントを開く。参加資格は25歳以下で市内在住・在勤・在学、もしくは川崎に興味や関心のある人。
川崎など県内3政令市 「まん延防止」適用区域に(4/16)
政府は16日、神奈川、千葉、埼玉の首都圏3県と愛知県について、緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の適用を決めた。期間は20日から5月11日までの22日間。月末からの大型連休を控え、感染拡大地域との往来の自粛の呼びかけなどを行う。県での適用区域は、市、横浜市、相模原市で、飲食店などに午後8時までの営業時間短縮を要請、店の事業規模による協力金（1日あたり最大20万円）が支払われる。店でアクリル板を設置しているかなど見回りの強化や大規模イベントの入場者数の上限を5千人とする。
工期2年遅れ事業費59億円増 大師線連続立体交差事業(4/15)
京急大師線東門前―小島新田間（1.2㌔）の連続立体交差事業について、市は15日、事業費を現行計画より59億円増の701億円とし、工期も2年遅れの2023年度末とすると発表した。増加分のうち市が54億円、京急が5億円負担する。小島新田駅の地盤強度不足に伴う改良工事や、周辺の宅地化による防音壁の設置など追加工事の発生を理由に京急から申し出があり、市が妥当性を検証していた。
新規感染者数が「微増」から「拡大」へ(4/14)
市は14日、「新型コロナウイルス感染症対策本部会議」を開き、先週の新規感染者数が240人（前週比67人増）となり、4週続いた「微増」から増加幅が拡大したことが報告された。人口10万人あたりの累積新規陽性者数は15.69人（同4.38人増）と増加し、入院や自宅療養など全療養者数も329人（同70人増）と増加幅が拡大した。岡部信彦・市健康安全研究所長は「増加幅が目立ってきている。ワクチン接種と療養者数の急増のタイミングが一致すると、医療だけでなくワクチン接種にも影響が及ぶ」と指摘した。