多文化交流施設「市ふれあい館」（川崎区）あてに在日コリアンを脅迫する文書が届き、26日在日コリアン3世の崔江以子館長は脅迫の疑いで、川崎臨港署に告訴した。18日届いた封書には「朝鮮人豚ども根絶やし」「コロナ入り残りカスでも食ってろ」「自ら死ね死ね死ね・・・」などの文言があり、開封済みの菓子袋も同封されていた。消印は東京都足立区内、差出人は男女2人の名前が記された「日本人ヘイトを許さない会」。代理人の師岡康子弁護士は「具体的で物理的な加害行為の危険性もある、極めて悪質」と指摘。同館には昨年も、脅迫はがきが届いている。
実効性ある救済と市民との対話 差別禁止条例に基づく答申(3/25)
市人権尊重まちづくり推進協議会（会長・建石真公子法政大教授）は25日、市人権施策推進基本計画の改定に向けた答申を福田市長に提出した。市差別禁止条例に基づく答申で、理念に差別の禁止と多様性の尊重を掲げ、実効性を高めるための人権救済の取り組みと、市民との対話を示した。理念を実現するため、「相談、人権救済、自立支援」を必要とする人に確実に届けることを求め、人権施策の評価や改善につなげる市民との対話を提言した。
柔道五輪金の古賀稔彦さん死去 高津区に私塾開設（3/24）
柔道バルセロナ五輪の金メダリストで「平成の三四郎」と称された古賀稔彦さんが病気のため24日、市内の自宅で亡くなった。53歳。引退後は高津区に柔道の私塾「古賀塾」を開いて自ら畳の上で範を示し、市内外の子どもたちに「柔らの心」を伝えてきた。古賀さんは、03～05年の市民文化大使についたほか、昨シーズンのサッカーJ1川崎フロンターレの始球式にも登場した。福田市長は「本市のスポーツ振興にも多大の貢献をされた。これまでの偉業をしのびます」とコメントを発表した。
「駅たびコンシェルジュ」きょう開業 川崎に1号店（3/24）
JR川崎駅に24日、JR東日本の新たな観光案内拠点「駅たびコンシェルジュ川崎」がオープンする。JR東日本は、旅行商品販売の｢びゅうプラザ｣の営業を順次終了し、駅たびコンシェルジュに転換しており、川崎駅は秋田駅とともに1号店。訪日客やシニア旅行客らをターゲットに構想した新業態で、同社の｢びゅうプラザ」があった駅のコンコースの一角に開業、山形県天童市産の家具が並ぶ気を基調とした温かみのある空間に5人の女性コンシエルジュが常駐する。
市のヘイト罰則条例に合理性と評価 東京弁護士会オンライン学習会（3/23）
東京弁護士会は23日、オンライン学習会「差別禁止条例と憲法」を開き、奈須祐治・西南学院大教授(公法学)はヘイトスピーチに刑罰を科す市条例について「合憲性について評価が分かれているが、規制範囲が相当絞りこまれている」と指摘し、ヘイトのもたらす害や地域性に着目し、現場に近い自治体による条例の制定には合理性があると評価した。相模原市など他の自治体で規制を導入するにあたっては「ヘイトスピーチの状況が川崎市と同じである必要はない」との考えも示した。
体育授業での肌着禁止見直しを スポーツ庁が全国教育委に（3/23）
体育の授業で体操服の下に肌着を着るのを禁止している小学校があるとして、スポーツ庁が児童の心情や保護者の意見を尊重し、必要な見直しを求める事務連絡を全国の教育委員会などに18日付で出したことがわかった。9日の市議会でも肌着の着用禁止は「嫌がる児童がいる」として取り上げられており、市は議会での指摘を受け、市内の全114校を調査し、着用は禁止ししておらず、強制的な指導もなかったと説明。ただ34校で主に低学年の児童に着用しないよう声掛けはしていた。
自宅療養の高齢者ら訪問支援事業 5月から市独自で（3/22）
市は、新型コロナウイルス感染症で自身や家族が陽性となった要介護高齢者らを対象に、市独自の「自宅療養者等訪問支援事業」を5月から始める。対象となるのは一人暮らしで認知症や聴覚障害があり自力で健康観察や保健所連絡が難しい自宅療養者や、家族が感染して介護サービスが受けられなくなった高齢者で、医師や看護師が自宅を訪ね、健康観察や相談に応じる。保健所で利用希望を把握し、かかりつけ医らの往診を経て、看護師やヘルパーらが原則1日1回訪問する。年間約70人の利用を想定、利用者の費用負担はない。事業予算は約2400万円。
“工都・川崎”の今を学び10年 市民アカデミー企業連携講座(3/18)
2010年に始まったかわさき市民アカデミーの企業との連携講座「地域社会に貢献している川崎の会社と人々」が、10年を迎えた。”工都・川崎“の今を知ってもらおうと、川崎に事業所を構える大企業からモノづくりを支える中小企業まで、最前線186の会社から講師を招き、現地見学なども行ってきた。18日の市生涯学習プラザ（中原区）での20年度後期最後の講座は約40人が受講し、眞田強・元かわさき市民アカデミー副理事長が「第一線の講師が川崎を支える企業の最新情報を伝え、飽きさせることがなかった」と振り返った。
感染状況減少傾向から微増に 市対策本部会議 (3/19)
19日の市感染症対策本部会議で、市の新型コロナウイルスの感染状況が1月のピーク後に続いていた陽性者数の減少傾向が微増に転じたことが報告された。市内の新規陽性者数は、14日までの1週間で前週より5人多い125人。岡部信彦・市健康安全研究所長は、先に下げ止まった周辺地域も微増していることや感染経路不明者の割合が42％から53％に高まったことにも懸念を示し、積極的疫学調査の実施に合わせ、検査できる民間施設も増えたとして「リスクが高そうな所」で検査することの重要性を指摘した。
男女共同参画の視点からコロナ対策を 審議会答申(3/18)
市男女平等推進審議会（会長・戒能民江お茶の水女子大名誉教授）は18日、男女共同参画の視点から新型コロナウイルスの感染対策に取り組むよう福田市長に提言した。答申は、コロナ禍による社会環境の変化で家庭や職場での男女格差が深刻化・顕在化し、子育てや介護での女性の負担増、配偶者からの暴力や性暴力の増加が明らかになったとし、影響の検証と施策への反映を求めた。市は2021年度策定予定の「第5期市男女平等推進行動計画」に盛り込むとしている。