投稿者: KawasakiJichiken

無所属議員3人が2020年度一般会計補正予算案の組み替え動議を提出し、18日の議会運営委員会で協議する。月本琢也、吉沢章子、重富達也の3議員は市のプレミアム商品券「じもと応援券」の再発行事業費15億2千万円のうち事務経費5億2千万円について紙の商品券から電子化することで1億7千万円に減額するよう提案。確保した財源を新型コロナ患者の転院先となる市内病院への支援や避難用テント購入に充てるようを求めた。（動議は19日の本会議で主要4会派などの反対で否決）

2019年秋の台風19号による市市民ミュージアム（中原区）の地下収蔵庫浸水被害で、市は15日、被災した収蔵品約22万９千点のうち、民俗史料のわら人形２６点と戦後の漫画雑誌１１７８点を廃棄処分すると発表した。カビや虫の繁殖などで劣化が激しく、他の収蔵品にも影響すると判断された。漫画雑誌のうち「別冊リイドコミック」（20冊）「週刊少年キング」（13冊）を含む130冊は、国立国会図書館や出版社などでも所蔵が確認できなかったという。

バスケットボール・第96回天皇杯全日本選手権決勝がさいたまスーパーアリーナで行われ、前回準優勝の川崎ブレイブサンダースが宇都宮ブレックスに76-60で勝ち、前身の「東芝神奈川」として制した2014年以来、7大会ぶり4度目の優勝を果たした。大会MVPには、川崎のジョーダン・ヒースが初受賞した。元日のサッカー第100回天皇杯全日本選手権を制した川崎フロンターレに続く栄冠で、市を拠点とする複数のプロスポーツチームの同一年度天皇杯タイトル獲得は初めて。

花を手に、性暴力撲滅を訴える「フラワーデモ」が11日夜、市内で初めて32人が参加して川崎駅前で開かれた。県内では横浜や県西に次いで3か所目。デモは、2年前に性暴力の罪に問われた男性に対する無罪判決が各地裁で相次いだことに抗議して始まり、オンライン上も含め、各地で毎月開かれてきた。「ジェンダー平等社会へ」「性差別・性暴力なくそう」などのメッセージを胸に掲げ、キャンドルの光の中で静かに立つスタンディングを行った。

2月13日夜の福島沖を震源とする最大震度6強の地震で、県の「災害拠点病院」となっている市立川崎病院（川崎区）が約1時間停電し、救急患者や受け入れを停止していたことが11日分かった。東京電力管内の停電の影響で、病院への電力供給の約半分をまかう自前のガス発電システムも止まったためで、救命救急センターの呼吸器やモニターなどの医療機器のほか照明が使用できなくなった。市は「想定外の事態だった」としている。

新型コロナウイルスの影響で修学旅行が中止となった市立小の６年生に、小学校最後の思い出を作ってもらおうと市は９日、遊園地「よみうりランド」（市、稲城市）を貸し切りにして無料招待した。対象は小学校全１１４校の計１万２２８０人で、１１日までの３日間に分け、午前９時から午後７時まで楽しむ。この日は約4千人が貸し切りバスで来園、手指の消毒後、園内のアトラクションをはじめ、修学旅行先で提供される「日光カレー」などを楽しんだ。

2019年10月の台風19号に伴う市内の浸水被害を巡り、中原、高津両区の住民らが9日、市に損害賠償を求めて横浜地裁川崎支部に提訴した。増水した多摩川の泥水が下水管を逆流し浸水被害が拡大したのは、市が水門を閉めなかったためだと主張。原告団には72人が参加、請求額は1人100万円慰謝料を含め総額2億7千万円。福田市長は「想定以上に水位が上がり、市に瑕疵はないと結論付けている。被災者の心情は理解できるので裁判で丁寧に説明する」と述べた。

本年度で閉校になる川崎看護専門学校（高津区）の閉校式と卒業式が5日、高津市民館で行われ、最後の卒業生10人に卒業証書が手渡された。1995年の創立以来、同校の教壇に立ち、現在は校長を務める松永貴美子さん（68）が「学校がなくなっても『傍観者になるな』という教えがなくなるわけではない。現在、つらい現場で活躍している卒業生が誇らしい。みんなで培ってきたものを胸に秘めて頑張ってほしい」と声を震わせながら式辞を述べた。

市は5日、市健康安全研究所（川崎区）で、新型コロナウイルスの変異株を確認できる体制を3月中旬をめどに整備すると明らかにした。変異株の流入が本格化すれば「第4波」につながりかねないとの指摘があるが、これまでは一部の陽性検体を国立感染症研究所（東京）に送り、ゲノム（全遺伝子情報）解析が行われてきた。今後は感染研の解析前に市が専用の試薬で変異株PCR検査を行い確認し、保健所による速やかな本人への通知や入院療養などの判断につなげる。

４月から始まる高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種について、市は３日、高齢者入所施設への巡回接種を先行させると発表した。市は県に4月5日の週の配布希望を伝えており、同月中に975人に2回できると想定。配布数が限定的であるため、クラスター発生による医療、介護分野へのリスクを考慮し、高齢者施設を優先する。今後は、市内に約80施設あるうち、接種場所などの体制が整っている、副反応などへの医療支援体制が確保できる、施設規模が大きい（100人以上）などの条件を市が絞り込み、施設側と協議して5～10施設を選定する。