昨年の「KAWASAKIしんゆり映画祭」で、慰安婦問題をテーマにした映画「主戦場」の上映中止を巡って問題を検証する「連続オンライン公開講座」(全6回)が24日から始まった。初回はジャーナリストの金平茂紀さん、映画監督の森達也さんらが出演し、「目に見えない恐怖や不安」が背景にあると語った。第2回では上映中止に抗議して作品を引き揚げた白石和彌監督らが「問題が起こりそうな作品を事前に落とす動き」を懸念し、「上映中止になった過程をオープンに」などと話した。
元市職員ふれあい館脅迫 地裁支部初公判（10/23）
多文化交流施設「市ふれあい館」(川崎区)に在日コリアンの虐殺を予告する脅迫状を送るなど業務を妨害したとして、威力業務妨害罪に問われた元同市職員、荻原誠一被告（70）の初公判が23日、横浜地裁川崎支部であった。被告は起訴内容を認め、検察側は懲役2年を求刑し、弁護側は執行猶予付き判決を求めて即日結審した。「ふれあい館」の職員は、ヘイトクライム(憎悪犯罪)を許さない姿勢を判決で明らかにしてほしいと訴えた。
ヘイト認定投稿9件 市が初公表(10/22)
市は22日、ヘイトスピーチを禁止する条例に基づき差別的内容と認定したツイッターへの投稿9件について概要を初めて公表した。同条例ではネット上の差別的言論は刑事罰の対象外だが、市は拡散防止措置として内容を公表することになっている。9件のうち現在も閲覧できる2件はすでにツイッター社に削除要請している。公表したのは「早く祖国へ帰れ」「本格的に始末する必要がある」「日本から出て行け」という趣旨の投稿や、市民を昆虫にたとえた投稿など。市はこれ以外の投稿が差別的言動に該当しない趣旨ではないとしている。
市立看護短大の4年制大学移行を申請(10/22)
市は22日、4年制の市立看護大学の設置を文部科学省に認可申請した。早ければ2021年9月に認可され、現在の市立看護短大(幸区小倉)が22年4月に大学へ移行する。学生の4年制大学志向の高まりや、3年間のカリキュラムの過密などが移行の理由。1学年の定員は保健師30人を含む100人で25年度には教員(非常勤講師を除く)が37人体制になる。入学料は市内14万1千円、市外28万5800円。同看護短大は現在、国内で唯一の公立看護短大。
災害時活動拠点にも 県内最大級の等々力球場完成式典(10/19)
改築工事が完了した等々力球場(中原区)で19日、完成記念式典が行われた。総工事費は約89億円、両翼100㍍、センター122㍍は県内最大級。人工芝は太陽光の照り返しが少ないプロ仕様。内野席は2層の構造で、芝生の外野席と合わせて収容人数は約9300人、車いす席は約50席。約３００㎡の屋内練習場を完備し、２階には応援団らの更衣室や授乳室も新設。外野席下には交流施設「等々力老人いこいの家」が設けられ、防災備蓄倉庫もあり、災害時の活動拠点となる。
市のゴミ排出量２年連続最少 全国20政令市で(10/18)
全国20政令市の市民1人あたりに出すゴミの量について、環境省がまとめた2018年度のデータでは、市が2年連続で最少、横浜市が2番目に少なかった。市民のゴミの排出量は、前年度１８㌘減の８１６㌘、前年度３位だった横浜市は１５㌘減の８３１㌘だった。市は１９９０年度にごみ非常事態宣言を出し、減量、リサイクルの啓発などを始め、同年度に１３００㌘超だった排出量は２００９年度に１０００㌘を割った。ただ、新型コロナによる自粛生活の影響で、今年４月からゴールデンウィーク頃までのゴミ収集量は前年同期比で最大２０％増えている。
ヘイト投稿削除要請 審査会答申(10/17)
ヘイトスピーチを禁止する市条例にもとづき、市の差別防止対策等審査会(会長＝吉戒修一・元東京高裁長官)は16日、ツイッター社への投稿2件の削除要請が「適当」とする答申を福田市長に提出した。市は来週中にも文書で削除要請し、「不当な差別的言動」とされた9件のホームページでの公表を行う方針。削除を求める投稿は、いずれも特定の市民を対象に「早く祖国へ帰れ」「日本に寄生して日本を滅ぼす者として日本から排除する」という趣旨の記載。市の公表に際しては「検索などで当該投稿が特定されないよう配慮」を求めた。
「じもと応援券」追加販売 購入上限撤廃(10/15)
市は１５日から、予定分の半数以上が売れ残っているプレミアム付き商品券「川崎じもと応援券」を追加販売する。コロナ禍で苦しむ市内の小規模店を支援する狙いで、１冊１万円の冊子に１千円券が１３枚とプレミアム率は過去最高だが、７月の売り出しから８月までの１次、２次販売では８７万冊の発行予定に対し計３６万４千冊。利用できる店は４千を超えているが大型店では使えず、おつりが出ないなど敬遠された。購入の上限を１人５冊から「１回１０冊まで」何回でもと事実上撤廃、完売を目指す。
岡部氏（市健康安全研究所長）ら６人 内閣官房参与に(10/13)
政府は１３日、市健康安全研究所の岡部信彦所長ら６人を内閣官房参与に起用する人事を決めた。同氏は新型コロナウイルスをはじめ感染症への各種対策立案でアドバイスを行う。加藤官房長官は定例会見で、「専門知識を生かしアドバイスしていただき、迅速な感染症対策につなげていきたい」などと述べた。菅首相とは就任直後の９月２２日に意見交換している。内閣官房参与(非常勤国家公務員)は各種分野において「優れた知識や識見を有する」と判断した人材を首相が任命する。
差別投稿２件に削除要請 ヘイト禁止条例で初(10/9)
市の差別防止対策等審査会は9日、在日コリアン女性から申し立てのあったツイッターへの投稿2件について「不当な差別的言動」として、市に事業者への削除要請と概要の公表を求める初の答申案をまとめた。３００超のネット被害を市に申し立てた女性の代理人・師岡康子弁護士は「審査のスピードが遅く、審査会に諮問する市の解釈も狭い。被害者救済としては不十分」と指摘した。市は投稿の具体的内容は明らかにしてないが、「(日本や川崎から)出て行け」という趣旨だとしている。