コロナ禍への地域経済対策として発行された30％のプレミアム付き商品券「川崎じもと応援券」が2次募集でも苦戦している。市は1次募集で申し込んだ人の追加申し込みを可能にしたほか、街にブースを構え、プレミアム率の高さなどをアピールしたが、2次募集締め切りの13日でも申し込みは計46万5千冊で予定数87万冊の53％にとどまった。地元の中小事業者らを支援する趣旨のため大型店舗での利用ができないのがネックで、税金投入分を含め113億円を見込んだ経済効果は得られそうになく追加募集を検討中。
感染者市内最多更新26人 コロナウイルス（8/9）
市内では9日、1日の感染者数としては過去最多となる男女26人の感染が確認された。感染者が20人を超えるのは6日連続で全員が軽症か無症状。うち8人は都内にある事務系の同じ会社の社員で、川崎区内の社員寮に在住。他に市立井田病院の30代男性医師は7日に陽性と判明した同病院雄医師と執務室が同じ。また県警高速隊の30代男性巡査部長は6日に陽性が判明した同隊巡査部長の同僚。9日現在の市内感染者数は757人、死者数は26人。
TikTokの市動画を非公開に（8/9）
市は9日、中国系動画投稿アプリ「TikTok」(ティックトック)に登録した動画を非公開にした。市は2020年度から6本の動画を登録して市の魅力などを発信していたが、米国のトランプ政権が利用者情報の流出の恐れを指摘したことから、同じアプリを利用する他自治体には抗議の電話が寄せられていた。市にも同様の電話が来て業務に支障が出る可能性があるとして登録動画を非公開にした。幸区も市立幸高校と連携して区の魅力を発信していたが、動画の公開を停止した。
特別定額給付金未申請5万2,376件 はがきで申請勧奨（8/7）
市は7日、一人当たり現金10万円を支給する特別定額給付金の未申請件数が、7月末時点で52,376件だったと発表した。申請期限は8月31日で、申請していない世帯に対し「申請勧奨はがき」を発送した。給付の対象は762,710世帯(4月27日時点)で、すでに振り込んだ件数は6日時点で710,822件、給付率93.2％となっている。
市政だより「1日号」発行 9月から再開へ(8/6)
市は、新型コロナウイルスの影響で5月から休刊していた「かわさき市政だより」の1日号の発行を9月から再開すると発表した。休刊は1949年の発行開始以来初めてで、毎月2回(1日号・21日号)発行のうち、主に町内会や自治会等の協力で配布していた1日号の発行を4か月間取りやめていた。当面は町内会・自治会等の配布団体に作業を依頼せず、日刊7紙の新聞折り込み等のほか、事業受託者によるポスティングを行うとしている。
就職氷河世代を対象に市職員採用 一般事務職5人程度(8/5)
市は5日、バブル崩壊後の不況期に就職活動をしていた「就職氷河期世代」を対象に職員採用試験を行うと発表した。一事務職を5人程度募集、申し込みは8月11～28日に郵送で受け付ける。受験資格は来年4月1日時点の年齢が35～50歳、学歴や経験は不問。1次試験は、教養や作文の試験が10月18日、面接試験が11月7日、2次試験は、集団討論や個別面接で11月下旬。合格発表は12月10日。受験案内は市ホームページに掲載。区役所などでも配布。
「パーセント・フォー・アート」の導入を断念 市長（8/4）
福田市長は4日の定例会見で2017年の市長選の公約に掲げた、公共建築物の建築費用の1％を文化芸術振興に充てる「パーセント・フォー・アート」の導入を断念したことを明らかにした。建築費の高騰など社会情勢の変化が主な理由としている。パーセント・フォー・アートは欧米では法律で義務付けられている国もあるが、市長選では公約に「国内初の導入の検討」を掲げ、「芸術・文化が薫るまちづくり、人づくりに生かす」としていた。
復興支援の日本酒「青椿」発売 フロンターレ選手ら米作り（8/2）
サッカーJ1の川崎フロンターレは、東日本大震災の復興支援をきっかけに岩手県陸前高田市との交流を進めてきたが、同市の田んぼ「ふろん田」で収穫した米で微発泡の日本酒「青椿」をつくり8月から発売した。サポーターによる田植え、選手による鳥よけネットの設置など地元と一体で稲を育て、酒は同市内の「酔仙酒造」が手掛けた。名前はサポーターから募り、同市の花である椿にフロンターレのチームカラーの青を合わせ、両者のつながりをこの世に存在しない「青い椿」に込めた。250㎖700円(税別)でオフィシャルカフェ「FRO CAFÉ」内で販売。
収蔵品修復費本年度だけで３億円 市民ミュージアム（7/31）
昨秋の台風19号で市市民ミュージアム(中原区)の地下収蔵庫が水没した問題で市は31日、被災した収蔵品の修復作業の経費は2020年度で、市の負担が約3億円、指定管理者の負担が約3千万円に上ることを明らかにした。指定管理者のアクティオ・東急コミュニティ共同事業体が搬出から洗浄、殺菌までの応急措置を請け負い、本格的修復は市が担当する。修復の完了時期や経費の総額は見通せないとしている。
19年度決算見込み歳入歳出とも過去最大 ふるさと納税流出53億円(7/30)
市は30日、2019年度の一般会計決算見込みを発表した。歳入は7397億円(前年度比3.4％増)、歳出は7367億円(同3.3％増)でともに過去最大。20年度への繰り越し財源(28億円)を引いた実質収支は1億8300万円の黒字見込み。歳入のうち市税収入は3619億円(同88億円増)で7年連続の増収。ふるさと納税による減収額は57億円で寄付額が4億円のため53億円が流出。歳出では義務的経費のうち扶助費が1971億円(同6.2％増)で、保育事業費が大幅に増加。台風19号や新型コロナ対策などで市税収入、減債基金から95億円を借り入れ、基金の残高は2290億円。